平成２２年 ９月 定例会（第３回）議事日程（第３号） 平成２２年９月９日（木曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第５３号ないし第７１号及び報告第２２号ないし第３１号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（２１名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（１名） １４番 大林吉正君
△開議 午前１０時００分
△開議
○副議長（石川邦彦君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○副議長（石川邦彦君） 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○副議長（石川邦彦君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第53号ないし第71号及び報告第22号ないし第31号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。 岡部俊行君。 〔５番（岡部俊行君）登壇〕
◆５番（岡部俊行君） 皆さんおはようございます。 それでは、発言通告書に基づき、３点について質問いたします。 第１点目といたしまして
広域観光交流について質問いたします。 数年前から我が国は、いわゆる
人口減少時代に突入しております。とりわけ、地方自治体においては、その町に住む人口、すなわち定住人口の減少は少子・高齢化と相まって地方の活力をそぎ、地方経済の衰退に直結する大きな問題となっております。こうした定住人口の減少によるマイナス面を補い、経済を活性化させる手だてが、人と人が行き来する人口の移動、すなわち交流人口をふやすことであります。景気浮揚が望めない地方の現状にあっては、
交流人口拡大のための最も有効な手段が
広域観光交流だと認識しております。交流人口がこれからのまちづくりや地域の活性化に、とりわけ重要なキーワードになってくるのではないかと考えております。 そこで、
加賀藩ゆかりの地との交流について金沢市が実施している都市交流の例を挙げますと、江戸時代に現在の東京都板橋区に加賀藩の下屋敷が置かれた縁で、古くから交流が続いております。また、加賀藩祖・前田利家公が名古屋市の中川区の出身地であるということで、両市の祭りにおける観光宣伝のほか、加賀藩の歴史や伝統を学ぶセミナーの開催を通じて文化面でも交流を深めております。 官公庁によれば、定住人口１人当たりの年間消費額は
訪日外国人旅行者７人分、国内の宿泊旅行者の22人分、
日帰り旅行者なら77人分に相当すると言われています。逆に言えば、それだけ交流人口がふえれば定住人口の減少分を補えることになるわけで、こうした観光の持つ力をこれからの地域づくりに生かさない手はないと思います。 また、平成20年７月に
東海北陸自動車道が全線開通いたしました。そして、北陸新幹線の金沢開業がいよいよ４年後に迫ってきました。これからは、
東海北陸自動車道、北陸新幹線の沿線の都市との経済・文化交流が、地方経済を活性化させるために欠かせない、大変重要な課題であると考えております。 そこで３点について質問いたします。 １つ目としまして、
交流人口拡大のための最も有効な手段が
広域観光交流だと認識しているが、七尾市の見解をお伺いいたします。 ２つ目としまして、現在、七尾市が他市との観光交流を進めているのかお伺いいたします。 ３つ目としまして、七尾市内の各種団体の他市との交流があるのかお伺いいたします。 次に、第２点目といたしまして、
地籍調査事業について質問いたします。 地籍調査とは、皆さんも御存じのように、人に戸籍があるように土地には地籍があります。地籍調査をすることによって、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調べ、境界の地と面積を測量し、土地の実態を把握するための大変重要な基礎資料となるものであります。平成19年度末のまとめでは、北陸市町村の大部分は地籍調査に入っており、調査着手率では石川県が89％でありますが、しかし進捗率では13％と低く、全国平均の48％にはとても及びません。 また、地籍調査の効果については、公共事業の円滑化、境界紛争の未然防止、住民や官民間に係るトラブルの防止、不公平課税の是正、さらに、土地取り引きが円滑にできる、また、経済活動の活性化を促進させるなど幅広いメリットがあります。しかし、本県の実施に向けては、他の事業と比べて地味で優先順位は低くなりがちですが、公共に付す事業として今後取り組むべきだと考えます。 そこで、２点について質問いたします。 １つ目としまして、地籍調査は土地に関する必要な基礎資料と認識しているが、七尾市の見解をお伺いいたします。 ２つ目としまして、石川県内の
取り組み状況についてお伺いいたします。 次に、第３点目といたしまして、平成22年度９月補正予算案の
海岸漂着物地域対策推進事業についてお伺いいたします。 日本海側の海岸では、特に冬期間、海流と季節風の影響で、韓国、中国などの対岸国からの漂着ごみによる問題が深刻化しており、海岸汚染による漁業活動、生態環境、景観への影響が懸念されるところであります。 そこで、２点について質問いたします。 １つ目としまして、
海岸漂着物地域対策推進事業費に315万円予算計上してあるが、具体的な
取り組み内容についてお伺いいたします。 ２つ目としまして、関連して、平成21年７月15日に施行された
海岸漂着物処理推進法の主な内容についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） おはようございます。 引き続いて一般質問でございますけれども、きのうの台風９号が、私どものこの能登を避けていただいたおかげで安心して、きょうは議会に臨めることができるわけでございまして、市民とともに喜びたいと思います。 しかし、一部の地域では道路の冠水、あるいは農地の冠水もございますので、これから農繁期を迎える皆さん方には大変御苦労が多いかと思うわけでございますけれども、災害等そういった復旧については全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、岡部議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は
広域観光交流についてでございますが、
交流人口拡大のために更なる広域観光が必要ではないかということで見解を尋ねられたわけでございますけれども、まさに御指摘のとおり、これからの
交流人口拡大は広域的な観光交流を抜きにしては考えられないわけでございまして、特に
交通ネットワークが充実をいたしますと、旅行者の行動範囲も広く広域化いたします。そして同時に複数の観光地、あるいはそういったところを回る、そういうニーズも高まるわけでございますので、広域観光への対応が大変大事になってきておるわけでございまして、現在、私ども七尾市でもこういった
広域連携組織といたしまして、高岡・氷見・七尾の
広域観光事業促進協議会がございます。 さらには、
東海北陸自動車道が全線供用を開始したこともございまして、飛騨も含めた「飛・越・能」、飛騨・越中・
能登経済観光都市懇談会へも加入をいたしております。そしてまた、能登半島の
広域観光協会もこれまでどおり取り組んでいるわけでございまして、さらには
能登半島観光圏の整備も、推進協議会を立ち上げて広域観光に取り組んでいるところでございます。その協議会、それぞれの地域と周辺の地域と連携をしながら、広域の周遊、あるいは、それぞれのエリアにおける滞在時間をいかに延長していただくのか。いわゆる連泊をしていただくためのいろいろな取り組みを連携しながら、取り組みながら地域経済への波及効果を目指していこうということでございます。 そういう中で、具体的には、高岡・氷見・
七尾広域観光事業促進協議会、あるいは、
飛越能経済観光都市懇談会におきまして、圏域内における
モニターツアーの実施をいたしております。高岡、氷見、七尾を一つの
モニターツアーという形で実施をする。そしてまた、共通のＰＲ用のツールといいますか、カタログやチラシ等も共同でつくって配布をいたしている、こういう事業も行っております。 それからまた、今年度事業採択を受けました
能登半島観光圏整備事業につきまして、
能登地域一体となった取り組みの
統一ＰＲ事業、それから、観光客の二次交通対策、そして、同時に
能登ふるさと博との連携事業、こういったものも実施をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、こういった自治体間の連携を深める中で、能登地域への誘客増に向けて更なる努力をしていきたいと思っています。とりわけ、今、北陸新幹線、あるいは
能越自動車道の整備が進む状況でございますので、それに備えて、更なる誘客増へ向かった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、広域観光に関係いたしまして、ほかの市との観光交流を進めているかというお尋ねでございますが、現在、七尾市は国内外の各都市と友好都市あるいは
親善都市提携をいたしておりまして、そういった交流は当然進めておるわけでございますが、先般、この９月４日でございますけれども、岐阜県の郡上市と七尾市が、観光を核とした交流推進に関する覚書を締結したところでございます。先般、私、郡上市へ参りまして、今後、教育・文化・観光、そういったものをさらに活発に交流を進めていこうという形で締結をさせていただいたわけでございます。郡上市とはこれまでも、郡上の大和中学校が能登島へ体験学習に訪れておりまして、それを機会に能登島も
能登島中学校からことしも郡上市のほうへ訪れまして、中学校同士の相互交流が進んでおるわけでございます。 また、
七尾東雲高校の演劇科も
岐阜県立郡上高校と伝統芸能を発表し合う、こういった交流も行っております。 さらには、ＮＨＫ学園によります
ＮＨＫ短歌大会・俳句大会が和倉に開催をされておるわけでございますが、郡上市もこういったＮＨＫの大会を過去から継続して開催をいたしております。そういう意味で、郡上市と七尾市のＮＨＫの短歌・俳句大会を通じても交流をし、そしてまた同時に観光物産市も相互に開催をいたしておるところでございます。そういう意味で、今回、郡上市とはこういった覚書を締結したことを機に、それぞれの市役所でパンフレット、あるいは広域観光として共同ＰＲ、あるいはまた、お客様を相互に訪ねていただくようなそういう仕組みも取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、いろいろな団体の交流についてもお尋ねをいただきました。 各種団体ということになりますと青年会議所、あるいは経済団体、あるいは公民館、文化協会、そういった交流でございますが、このことにつきましてはいろいろな形で取り組まれております。とりわけ、信用金庫さんが
東海北陸自動車道の開通を契機に、中京方面とのこういった観光交流も大変盛んにしていただいておりますので、これも大変ありがたい取り組みだというふうに評価をいたしております。 いずれにいたしましても、官民、あるいは産、合わせて観光交流、
交流人口拡大に向けて取り組みが進んでいること大変うれしく思っておりまして、さらに、この取り組みにも、行政もともに支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ２点目は地籍調査のお尋ねでございますが、地籍調査の必要性、そして効果については議員御指摘のとおりでございます。 七尾市の地籍調査でございますけれども、現在のところまだ着手をいたしておりません。七尾市の面積、合併をいたしまして317.96平方キロメートル、大変大きな面積がございまして、これも本当に大変な仕事になるわけでございますが、やっていかなければならないというふうに思っております。地籍調査をすることによる効果、先ほど議員御指摘のとおり、土地の境界のトラブルを防止をする。あるいは、いろいろな公共事業を進める上で、非常にスムーズに用地交渉等が進む等々、あるいはまた固定資産税の課税の適正化、公正化といいますかこういったこともございます。そういう意味で、市民生活にも
大変かかわりのある土地の調査を進めていかなければならないというふうに思っておりますが、具体的には、今後前向きに検討して一日も早く調査に取りかかってまいりたいというふうに思っております。 なお、県内の
取り組み状況については産業部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いをいたします。あとは総務部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（石川邦彦君）
尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君）
海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、この事業は
海岸環境美化活動といたしまして、豊かな海、美しい浜辺を守るため、市内海岸線を清掃するものでございまして、具体的には、海岸漂着物の
収集運搬業務の委託業務でございます。対象とする海岸は
能登島マリンパーク、
鵜浦海水浴場、いいＰＡＲＫ七尾、佐々波海岸など７カ所、計３キロを予定しているところでございます。 続きまして、
海岸漂着物処理推進法、いわゆる推進法でございますが、この法律につきましては、近年、国内外から大量の漂着物が海岸に漂着し、海岸環境の悪化、美しい浜辺の喪失、海岸機能の低下等が生じてきております。このため、全国の市町村が国等へ要望し、その要望の結果、法律が制定されたものでございます。 なお、この法律は超党派の議員立法でございます。この法律の目的は、名称のとおり、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図るものでございまして、推進対策は３つの柱からなっております。 １つ目といたしまして、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制。２つ目といたしまして、多様な主体の適切な役割分担と連携の確保。３つ目といたしまして、国際的な協力の推進でございます。県内一の長い海岸線を有する当市は、
能登半島国定公園の区域内にありまして、風光明媚で、また、里山・里海地域でございます。今後もこの環境を守っていかなければならないというふうに考えております。そのためには、この法律の継続的運用が必要でありまして、今後は財源の確保が課題となるというふうに考えております。 したがいまして、今後とも関係機関へ財源の確保等を要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 岡部議員の地籍調査における石川県内の
取り組み状況についてという御質問にお答えいたします。 県内19市町のうち、取り組んでいる自治体は17市町でありまして、完了している自治体は１自治体のみであります。 各市の進捗状況につきましては0.6％から64％で大きな開きがありますが、50％以上の自治体は２市町、20％から50％の自治体が５市町、10％から20％が４市町、10％未満が５市町で、未着手が七尾市を含めまして２市町となっております。また、このうち、着手していますが、現在休止状態の市町が６市町あります。第５次10カ年計画での実績は25.69平方キロメートルで、約0.7％でありました。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君） 岡部君、再質問ありますか。 ないようなので、次に、礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） 日本共産党の礒貝和典です。 猛暑が続く中、ことしも新米の季節がやってきました。豊かな実りと食生活が実感されるときです。しかし、この実りがいつまで続くか。農家にとっても消費者にとっても不安な状況です。生産者米価の大暴落がその中心です。政府が全く対策をとらず暴落を野放しにしていることが重大です。生産者米価は近年暴落を続け、多くの農家が自家労賃分も出ない状況で、全国で耕作放棄が広がる要因になっています。政府の調査でも、米60キロ当たりの生産費は１万6,497円、2008
年産全国平均ですが、ことし６月の平均価格は１万4,120円と2,300円も下回ります。 米価が暴落を続ける原因は1995年以来、価格政策が廃止された上、需要計画の狂いによる在庫量の増大に、大手量販店を主力にした買いたたきと米の安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどが重なっています。輸入米、ミニマム・アクセス米による圧力も重要な要因です。政府が導入した
戸別所得補償も生産者米価が生産費を下回る事態が常態化し、現在の米価では生産を維持できないことを認めた政策です。しかも政府は、
戸別所得補償があるから価格対策は必要ないとして、備蓄制度を活用して政府が過剰分を買い入れて暴落を防ぐという農家などの要求を拒否しています。米価暴落は米作農家を困難に追い込むだけでなく、地域経済、特に能登の基幹産業であるだけに大きな打撃を受けています。 しかも、過去最悪の若年失業率11.1％、円高、株安、社会保障の崩壊の放置、こうした状況を前に、今、政府与党が直ちになすべきことは山積みです。連日の政局報道を見せつけられる
民主党代表選挙を、そんなことをやっている場合かといらいらしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯に受けとめ、反省すべきことは反省して政策を切りかえていくことだったはずです。どんな代表選挙を繰り広げたところで反省がなければ、国民との矛盾は深まるばかりです。 農業をはじめとする地域経済も暮らしもなお厳しさが増しています。市民生活の苦しみを少しでも解消すべき自治体の役割はますます重要になっており、市長の積極的な答弁を期待し、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、
国民健康保険制度について伺います。 高すぎる国保税、非情な滞納制裁、貧困と格差が広がる中、
国民健康保険制度の危機的状況がますます深刻化しています。 第１は、支払い能力をはるかに超える国保税に住民が悲鳴を上げています。滞納世帯が多く、国保会計が国保税高騰、滞納者増、財政悪化、国保税高騰という悪循環から抜け出せなくなっています。こうした事態を引き起こした元凶は国の予算削減にほかなりません。自民党政府は、1984年の国保法改悪で、医療費掛ける45％とされていた
定率国庫負担を給付費掛ける50％に改定しました。国保の医療費は、当時から自己負担３割、給付費７割でしたから、給付費掛ける50％は医療費かける35％に当たります。実際には
高額療養費制度もあるため、大体医療費掛ける38.5％となりました。政府は、医療費掛ける45％という法規定を給付費掛ける50％に変えることで、国保の国庫負担を医療費の45％から38.5％に削減し、その分を保険税として国民負担に転嫁したのです。そのほかにも事務費の国庫負担の廃止、
保険税減額措置に対する国庫補助の廃止、助産院補助金への国庫補助の削減など国の責任を次々と後退させてきました。その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年代に50％程度だったのが、現在ではその半分になっています。七尾市でも2009年度決算で26.4％です。 重大なことは、これらの改悪が国保の貧困化と一体に進んだことです。
国保加入世帯の平均所得は1984年度に179万円でしたが、2007年度には167万円と下がっています。一番の理由は、雇用破壊により、失業者や非正規労働者が大量に国保に流入したことです。また、90年代不況、構造改革、規制緩和のために、自営業者、農林漁業者の経営難、倒産、廃業も加速しました。低所得者が多く加入し保険税に事業主負担もない国保は、もともと国の適正な財政支出があってはじめて成り立つ保険制度です。 ところが歴代政権は、国保の貧困化が進行した後も国庫負担を復活させず、ひたすら、住民、自治体に犠牲を押しつけてきました。政府がこの
財政的問題解決に足を踏み出さない一方、民主党政権が熱心に推進しているのが国保の広域化です。通常国会で成立した改定国保法には、国保を広域化し都道府県単位に集約するための一連の制度改悪が盛り込まれました。しかし、国保の財政難の原因は国庫負担の削減です。国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかなりません。保険者組織の広域化は住民無視の組織運営に直結します。 これまで市町村国保では住民運動と市町村議会の論戦が連結し、運営協議会に幅広い住民が参加することなどによりさまざまな制度改善が実現されてきました。運営主体の広域化がこうした住民の要求反映の大きな障害となることは、
後期高齢者医療制度の広域連合の実態が証明しています。国保を、その運営主体を広域連合とするか県とするかさまざまな議論が出ていますが、一般財源の投入もなく、住民に直接対応する組織を持たないとすれば、
後期高齢者医療制度の広域連合と実態は変わりません。 そこで市長に伺います。 １つは、今進められている国保の広域化に対しどのような認識を持ち、市民生活の安心につながる制度であると考えているのか伺います。 ２番目には、国に対し、国保に対する国庫支出金をもとの医療費の45％に戻すことを要求する考えがあるか伺います。 ３番目に、
国民健康保険税の高い原因の１つになっている、収入がない子供に対する均等割課税を廃止、もしくは大幅な減額をする考えがあるか伺います。 質問の第２は
水道料金改正について伺います。 先の６月議会で県水の引き下げを受け７月から水道料金の引き下げが実施されました。このことは市民生活を応援するものであり、市民も喜んでいます。しかし、この改定では、水道料金の引き下げの対象になっていない家庭が生まれました。水道料金の引き下げになる市民と引き下げにならない市民が生まれ、行政の公平性を著しく損なうものであり、再度、この引き下げの対象になっていない家庭への
水道料金引き下げを実施すべきであります。８月分の
水道料金請求件数で検討しますと、全体で２万3,643件の請求のうち、引き下げの対象にならない５立米以下の使用量件数が4,854件、全体の20.5％になります。この件数には値下げが実施されていません。 そこで伺います。 １つは、この５立米以下の県水に対する水道料金の引き下げを実施するのが当然と考えるがどうか。 ２つ目に、前回の引き下げの改定時に５立米までの使用者に対する値下げを対象外にした理由をあわせて伺います。 質問の第３は
鳥獣被害対策について伺います。 農林被害について、農林水産省は昨年12月、2008年度の鳥獣被害による農作物への被害を発表しました。農家の皆さんの被害の深刻さを訴える声は切実です。イノシシに２年連続荒らされ、ことしはもうやめと。植えて伸びかけた稲をすべて食べられた。電気さくや金網を簡単に突破され、１反ほど一晩で食われた。サツマイモもジャガイモもほとんどつくれない。谷筋では何を植えてもあかん。荒れ地ばかりだとの声が各地から寄せられています。鳥獣被害の広がりは、ただでさえ困難な中山間地域、特に高齢化の進んだ山間部の衰退に拍車をかけ、集落の維持と農業の継続を危機に陥れています。 そんな中、
ＪＡ能登わかばは、鳥獣被害稲の取り扱いについてという文書を、生産組合長を通じて各農家に配布しました。その文書の内容は、収穫前の稲へのイノシシによる被害が発生しています。被害に遭った稲の刈り取りは分別して行ってください。被害に遭った米は出荷できませんとあります。七尾市では、今年度からイノシシ被害対策事業として、捕獲、保護や保護さく等の対策と、農地に出没しにくい環境づくりの推進及び支援対策の充実を目的に233万8,000円が予算計上されました。 そこで伺います。 １つは、現在の鳥獣被害状況をどのようにつかんでいるか伺います。 ２つ目に、イノシシ被害対策電気さく設置補助制度がありますがこの実績を伺います。あわせて、この制度では被害農家個人への補償制度になっていません。なぜ被害農家個人への補償制度にしないのか伺います。 ３番目に、町会や生産組合が制度の対象で、しかも費用の50％以内の補助となっていますが、町会や生産組合では費用の50％を出す資金があるとは思われませんが、どのように認識しているのか伺います。 ４番目に、捕獲したイノシシの処分を業者に委託すると処分料がかかりますが、お隣の福井県の越前市では１頭１万6,000円かかると言われています。七尾市のイノシシ被害対策事業ではこの処分費用も対象になっているのか伺います。 質問の４番目は地域福祉計画について伺います。 高齢者の所在不明が全国で問題となる中、七尾市では地域福祉計画が策定されています。「みんなで築こう 希望と安心 しあわせ実感の 福祉でまちづくり」を基本に策定され、地域福祉とは、市民一人一人がそれぞれの生き方を尊重しながらともに支え合い、助け合いながら、だれもが対等で住みなれた地域で安心・快適に暮らし続けられることを目指すものとし、それを実現するため地域福祉計画では、地域の高齢者、障害者、子育て家庭など支援を必要としている市民を地域全体で支え、だれもが住みなれた地域でその人らしい自立した生活が送れるような仕組みをつくるものとしています。 なぜ今、地域福祉が必要かでは、少子・高齢化の急速な進行、地域経済の低迷、地域の多様化したニーズなど地域におけるさまざまな不安、生活課題が山積み。しかし、地域のつながりが希薄化し、家庭や地域での支え合う力が低下しておりどうすればいいのか。市民一人一人が地域において、ともに生き支え合う取り組みを行うことが大切としています。 七尾市では福祉計画が策定されており、ご近所おたすけプランで災害時の支援制度も策定されていますが、これらの計画を確実に実施していく上では、地域の社会福祉協議会や民生委員などの協力が欠かせません。しかし、協力を必要とする各組織には、地域で高齢者が何歳で、ひとり暮らしなのか二人ぐらしなのかなど情報が提供されていないのではありませんか。しかも、転出、転入に至っては、地域では確認できません。 そこで伺います。 １つは、計画を実行していく上で大切な情報が、協力を求めている各組織に対しどのように提供しているのか伺います。 ２つ目に、個人情報との関係があるかと思いますが、これをどのように考えていますか伺います。 質問の５番目は生活福祉資金制度について伺います。 景気悪化などで申請件数がふえている低所得者向けの生活福祉資金について、県社会福祉協議会の貸し付け決定におくれが生じ、申請窓口となる各市町村の社会福祉協議会に不満が募っている。昨年10月の県協議会との申し合わせで、申請から貸し付け決定までの期間は２週間とされたが改善されず、最長で35日間かかった例もあり、対応が遅過ぎる、現場の認識とずれがあると怒りの声も漏れるという新聞報道がされました。市民の暮らしが日々厳しくなっており、ある日突然生活資金が必要になり、緊急性が高く早い決定が求められる申請がほとんどではないかと思われます。この生活福祉資金制度について、昨年３月議会でも質問しましたが、雇用情勢の悪化を受け、昨年10月から条件を緩和。連帯保証人がいなくても借りられるように改善されましたが、申請から融資決定まで時間が長くかかれば、生活福祉資金制度の目的から見ても大変な問題であり早急な改善が求められます。 そこで伺います。 １つは、七尾市での窓口業務は市社会福祉協議会ですが、申請から決定までに２週間を超える事案が何件あったのか伺います。 ２番目に、全国では最短で２日の自治体もありますが、県に対しどのように期間短縮の要望をしているのか伺います。 ３番目に、ことしの１月以降の申請件数を月ごとに伺います。あわせて、申請したが融資が受けられなかった件数と主な理由も伺います。 質問の６番目は定住促進住宅取得奨励金制度について伺います。 七尾市でも人口流出の歯どめ対策の一環として、定住促進住宅取得奨励金制度を2009年７月から実施してきていますが、2009年度決算では20件、加算７件で合計1,330万円の実績があります。かほく市が今年度から創設した同趣旨の制度では申し込み件数が好調で、このままのペースで進めば、年末までに、当初予算に計上した分が底をつく見通しで追加を検討しているとのことです。転入者は現時点で14世帯で、このうちかほく市以南から９世帯。転入者の大半は、これまではかほく市以北の能登地区だったこともあり、市は制度の効果があらわれており、人口流出防止にもつながっていると見ています。七尾市でも、10年度では、申請件数は現時点で30件とのことですが、制度実施から約１年半がたち、一定の効果も上がっているかと思います。 そこで伺います。 １つは、去年の申請件数20件のうち、市外からの転入による申請件数と人数を伺います。 ２番目に、この制度の効果を上げるために、制度内容の今以上の充実を考えているのか。また、市民及び建設業者や不動産業者にどのように制度の案内を行ってきていますか。また、今後どのように制度の案内強化を考えているのか伺います。 質問の最後に、北陸電力志賀原発でのプルサーマル計画実施について伺います。 ６月28日に北陸電力が志賀原発１号機でのプルサーマル実施について、志賀町や県に事前了解を申し入れ、国に原子炉設置変更許可を申請したが、プルサーマルはこれまでの原発とは違った点を抱えています。北陸電力はプルサーマルを2015年までに導入する計画で、その実施理由について、１つはウラン資源の有効利用、２つ目にエネルギーの安定供給、３番目にプルトニウムの平和利用の３つを挙げています。しかし、これらはいずれも成り立たず、むしろ新たな危険を指摘しなければなりません。プルトニウムには、１つは強いアルファ線を出し、被放射能はウランに対してけた違いに強いものです。 ２つ目には、体内に摂取された場合がんを誘発しやすい。 ３番目には、酸化物が細かい微粒子になって飛散し、吸収摂取によって人体内に非常に取り込まれやすいなどの性質があり、強い放射性毒性を持っています。志賀原発で一たんプルサーマルを実施すれば、大量の燃えないプルトニウムを抱え込むことになり、これは利用も廃棄もできない、物質管理上極めて厄介な存在となります。プルサーマルを行うと使用済み核燃料の中に、放射能が強く半減期が長い厄介な超ウラン元素がふえます。この超ウラン元素の処分の方法も確立されておらず、子孫に重大なツケを回すことになります。しかも、プルサーマルで何回のリサイクルを考えているのかと国会で、原子力工学が専門の日本共産党吉井英勝議員の質問に対し、１回とか２回、せいぜい２回ぐらいだろうと答弁しています。プルサーマル使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再びプルサーマルに使用することが、事実上不可能であることは政府も認めています。 このような危険なプルサーマル計画を隣の志賀町で北陸電力が計画しており、しかも、一たんプルサーマルをやったら再利用も廃棄もできない、より危険な使用済みＭＯＸ燃料を志賀原発内に大量に抱え込むことになります。これまでも北陸電力は数多くの事故を起こしており、臨界事故のときには、住民の安全よりも会社の利益を優先し事故隠しを行ってきた極めて悪質な経営体質を持っています。 そこで、七尾市民の安全な環境を守る立場から伺います。 １つは、市長はこのプルサーマル計画をどのように理解していますか。 ２つ目に、市民の安全な環境を守る上で大変危険な計画であるが、危険についてどのように認識しているのか伺います。 ３番目に、プルサーマル計画に当たって、原発から10キロ圏にある七尾市民にとっても、原子炉設置変更許可申請が国に出されているのですから、メリットやデメリットとともに、安全性について市民が議論できる場としてシンポジウムなどを開催し広く意見を聞くべきと考えるが、開催する考えがあるか伺います。 ４番目に、北陸電力に対し、このプルサーマル計画を、市民の安全環境を守る立場から計画の撤回を要請すべきと考えるが市長の見解を伺います。 以上で質問を終わります。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 礒貝議員のお尋ねにお答えをいたします。 １点目は、
国民健康保険制度についてでございます。 健康保険制度を広域化することについての認識をお尋ねでございますけれども、今、国民健康保険法を改正をされまして、保険財政の安定化、保険料の平準化などを推進することを目的にいたしまして、各都道府県、広域化等支援方針を策定をするという状況でございまして、現在、石川県におきましても、この支援方針の策定に必要な県内市町の意向調査を行っているところでございまして、七尾市では、この県の意向調査に対しまして、医療費の適正化、あるいは保険事業の広域化実施など８項目について賛成を回答する予定でございます。 また、この国保の制度につきましては、住民の助け合いによって運営をされ、あるいは不慮の病気やけがに備えた制度でございまして、申すまでもなく、この制度が安定的に継続して市民の安全・安心につながる制度を守っていかなければならないとこのように考えておるところでございます。そういう意味でも、医療費の適正化、あるいは保険事業の共同運営など国保財政を安定化させる。そしてまた事務の効率化を進める意味でも、この広域化には、私どもは賛成していくつもりでございます。 しかし、そのことによって個々の市民の意見が十分反映されないということがあってはならないのでありまして、市民の意見がきちんと反映されるように制度設計をしていただくように意見を求めていきたいというふうに思っております。 それから、国保財政が赤字という原因は国庫支出金が減ったことにあるということで、もっと国に対して国の支出金をふやすように求めていくべきではないかという御指摘でございますけれども、このことにつきましても、我々も国に対して常に国保財政安定化のための要求をいたしているところでございますが、この国保財政の安定化のためには、これまで保険基盤安定制度がございます。さらには、財政安定化支援事業によっても国保に対する御支援をいただいているところでございます。この制度につきましては、平成21年度までの暫定措置でありましたけれども、市長会あるいは議長会において強く国に要望をいたしまして、22年度から平成25年度までの４年間、さらに継続をされることになっておるわけでございます。 そういう状況の中で、当時の税率に戻すということは大変厳しい状況と考えるわけでございますが、七尾市の国保財政も年々悪化している状況でございます。そういう意味では、国に対して更なる財政支援の要望を国に対して求めていきたい、このように思っているところでございます。 そして、保険料につきまして、子供への均等割課税を廃止できないか、あるいは軽減できないかというお尋ねでございますが、七尾市の現在の
国民健康保険税、被保険者１人当たり、今、県内の市の中では一番低い金額になっております。これは平成21年と22年度、特に財政調整基金を取り崩しをして保険税の補てんに充てておる状況でございまして、この減税もいつまで続けていくことができるのか、大変、今、財政基金厳しい状況でございます。 そういう状況の中で国保財政、大変厳しい状況でありますが、そういう状況の中で子供への均等割課税の廃止または減税というお尋ねでございますが、基本的には、国保の受益者というのは一人一人が受益者でございまして、子供も大人も、いわゆる、その一人一人の加入者に対する支援をしていくという意味では、やはり応益割という考え方からすれば一人一人に課税をさせていただくということは、これはやむを得ないものだというふうに思っております。所得のない子供にまで課税ということでございますが、その分は応能と応益という考え方の中で、能力のある方により負担をいただく。そしてまた、受益をする方々についてはそれぞれの一人一人お願いをしていくというこういう考え方については、私はやむを得ないといいますか当然の制度であろうというふうに思っております。そういう中で、国の財政支援が危ない中でますます医療費が増大し続ける現状でありますが、そういう状況の中で、子供への均等割の廃止、減額というのは法的にもこれはできないことでございますので御理解を賜りたいというふうに思っています。 次は水道料金の改定でございまして、特に５立米までの家庭に対するこの値下げがなかったのはどうしてかということでございますが、これは６月議会で料金改定のときにも御審議をいただいたわけでございますけれども、基本料金というのは、お客様個々の給水に必要な最低限度の費用を負担していただく、それが基本料金という形で、その中に５立米までの使用料も含まれて、いわゆる開栓をしていただいた家庭には最低５立米は使っていただく。５立米の費用として基本料金を設定をいたしておりますので、今回の、いわゆる県水の値下げに伴う引き下げには対象外ということで、この基本料金を据え置くことにつきまして、６月の料金改定の際にも上下水道審議会の御審議もいただき議決をいただいたところでございますので改定をする考えはございません。 次はプルサーマルのことについてお尋ねをいただきました。 プルサーマルにつきましては北陸電力が、今、志賀原電で取り組みしたいという形で申し入れがあったわけでございますけれども、基本的に我が国の原子力政策の中で、この使用済みのプルトニウムを、基本的には計画的に利用する。そして、また同時に、使う当てのないプルトニウムを持たないということが国際的にも１つの責務として決められておるところでございまして、そういう意味でも核燃料のリサイクルというのは、政府及び電気事業者が一体となって取り組んでいかなければならない課題でそのように取り組んでおる状況というふうに認識をいたしております。 原子力発電所から発生をする使用済みの燃料を再処理をして、そこから回収をされるプルトニウムを再び発電所で燃料として使用する。それがプルトニウムの再利用という意味でプルサーマルというふうに言われておるわけでございますが、これは国のエネルギー基本計画において推進する必要があるというふうに今は決められております。我々もその考え方に従って、国が基本的に安全・安心な体制をするということの中で、我々もその考え方に基づいて受け入れてまいりたいというふうに思っておりますが、この危険性につきましては、燃料ペレットとして焼き固めるとともに五重の防護壁で遮断をされ、発電所の外部には放出されない構造となっていると。したがって、周辺に危険が及ぶことはないというふうに聞いております。 このプルサーマルにつきましては、2009年度から九州電力の玄海原子力発電所、あるいは四国電力の伊方原子力発電所で、ＭＯＸ燃料による、いわゆるプルトニウムの再利用による燃料による発電が行われておりまして、トラブルが発生したということは聞いてございません。 なお、現在、国内の原子力発電所による発電量の約３割は、この運転中に生成されたプルトニウムによるものであります。海外におきましても1960年代から36発電所、56プラントでＭＯＸ燃料の使用実績があるということでございます。 そういう状況の中で、この北陸電力に対するこの申し入れを受けてシンポジウムを開催できないかというお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、石川県志賀町に申し入れをされましたこの計画に基づきまして、現在、原子炉設置変更許可申請書が国に提出をされているというところでございまして、北陸電力は７月26日に開催の石川県原子力環境安全管理協議会と、さらに、同日開催の志賀町議会全員協議会においてプルサーマルの実施計画が説明をされた。そしてまた、志賀町の住民への説明を行っているというふうに聞いているところでありまして、今のところ当市でシンポジウムを開催する考えはございません。 そして、最後のお尋ねでございますが、北陸電力に対してプルサーマル計画の撤回の申し入れができないかということでございますが、現在のこの計画につきまして、石川県志賀町で安全協定に基づく協議が行われている最中でございますので、また、原子炉等の規制法に基づく安全審査が国の原子力安全・保安院において行われておる状況でございますので、その結果を注視していきたいとこのように思っておりますので御理解をいただきます。 あとのお尋ねにつきましては担当部長が答弁をいたします。
○副議長（石川邦彦君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 礒貝議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に地域福祉計画でございますが、計画を実行していく上で情報をどのように共有しているのか。また、個人情報との関係をどう考えるかということでございます。 七尾市の地域福祉計画では、地域の支援体制の構築を、地域で支援を必要としているひとり暮らしの高齢者や障害のある方等に、日ごろからの声かけや見守り活動を地域で行うことで進めることとしておりまして、地域での支援を必要としている方はあらかじめご近所おたすけプランに登録し、登録情報をもとに支援台帳及びマップを作成し地域に情報を開示するものとしているところでございます。この支援台帳、マップにつきましては、地区の社会福祉協議会の会長、地区の民生委員児童委員協議会の会長、それから民生委員、児童委員の皆さん、それから地区の町会連合会の会長、それから町会長の皆さんに現在提供しております。地域での支援を進める手だての１つとして利用していただくこととしているという状況にございます。この情報共有につきましては、現在、国のガイドラインに基づき、限定した範囲内での登録情報を開示しておりますが、今後、個人情報保護との整合性を図りながら情報を共有し、支援がスムーズにできるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次、２点目でございますが、生活福祉資金制度についてでございます。 まず１点目は、申請から決定までに２週間を超える事案はということでございますが、この生活福祉資金には４種類ございます。それぞれ申し上げますと、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金でございまして、議員の質問の中にもございましたように申請の窓口は七尾市の社会福祉協議会でございまして、そこに確認したところ、ことし１月以降の件数でございますが申請が20件ございました。そのうち２週間を超えて決定がなされたのは３件でございます。 なお、この20件についてでございますけれども、福祉資金の中の維持制度として緊急小口資金貸し付けというものがございます。この貸し付けと総合支援資金の併給申請すべてでございます。そんな中で、急いでいるというお話もございました。緊急小口資金貸し付けは、細かいデータはあれですけれども、平均７日程度で貸し付けが決定されるという状況にございます。 ２点目でございますが、県社会福祉協議会に対し期間短縮の要望はということでございます。 県社会福祉協議会にお聞きしましたが、無利子の貸し付け制度のため過去に悪質な申請があったということでございます。そんな中、現在、厳正な審査を行っているため審査期間が長くなっている状況にあるということでございます。一方、申請者はできるだけ早い貸し付けを望んでおり、迅速な貸し付けを目指し、審査の回数を週１回から２回ふやして対応しているというふうにお聞きしております。 また、市の社協のほうにも確認しましたが、借り入れ申請の案件ごとに県社協と連絡をとり、記載や添付書類の不備がないよう確認するとともに、迅速に決定していただけるようお願いしているという状況でございます。 もう一点、１月からの申請件数及び融資棄却の件数はということでございますが、申請件数は月ごとということでございますので月ごとに御説明いたします。１月が４件、２月が１件、３月が10件、４月が２件、５月が２件、６月、７月がゼロ件です。８月が１件。計20件でございます。棄却といいますか受けられなかった件数は１件もございません。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 礒貝議員の私に対する御質問は、
鳥獣被害対策についてということであります。 まずイノシシの被害の現状はということでありますが、これにつきましては、現時点で24地区の水稲等の踏み倒し被害が出ているということであります。また、自家用のサツマイモ畑でも２件ほど被害が出ているということで確認をしております。また、電気さくの設置状況につきましては７地区で5,570メートルを設置しているところであります。 次に、この電気さくの設置について、個人負担でなくて町会やあるいは生産団体であるのはなぜか。そして、その費用負担についてどうなのかという御質問でございますが、イノシシなどの鳥獣による被害は、単に作物への被害だけでなく農業者の営農意欲の減退やそれに伴う耕作放棄地の増加につながるなど、集落の農業生活活動に影響を与えるものであると考えております。このことから、一連の団体の周囲にさくをめぐらすなどある程度広範囲にわたる防除対策でなければ
鳥獣被害対策としての効果がないと考えております。したがいまして、町会もしくは生産組合単位での設置補助とし、地域における組織的な防除体制をお願いしているところであります。その費用の負担方法については、町会または生産者組合が負担するのが適当であるのか。あるいは、電気さくを設置した農地の所有者から徴収するのが適当であるのかの判断についてはその地域にお任せをしているところであります。 次に、イノシシの処分も補助対象とならないのかという御質問でございますが、現在、捕獲したイノシシは食肉として処理されていると聞いておりますが、食用とならない部分については適切に埋設するか、焼却処分する場合は一般廃棄物として処分されるということになります。今後、捕獲数がふえた場合には、焼却処分費用などの補助につきましては検討していきたいと思っております。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 私に、定住促進住宅取得奨励金制度について２点御質問いただきました。 まず１点目は、09年度で市内からの申請件数及び人数、２点目は制度の内容の拡充及び制度の案内の強化策はということでございます。 まず１点目でございますが、昨年度、議員も申したとおり、７月からこの制度がスタートしております。全体で20件。市内の申請件数は18件で66人でございます。お尋ねの市外からでございますけれども２件、７人でございます。 次に、この制度の拡充の件でございますけれども、この制度は市内で一戸建て住宅を新築または購入される方に対して、定住促進と人口流出の抑制を目的としているが、特に現状では転出者の歯どめを重点に置いているところでございます。 なお、今年度もこの制度活用により、市外からの申し込みは８月末現在で６件ございます。議員も申しておりましたとおり、一定の効果は上がっておるというふうに考えております。そういったことから、このままの内容で今後も継続していきたいとこのように思っております。 次に、ＰＲの件でございますが、この制度が始まったときから市内の建築関係者、あるいはハウスメーカーの方々に訪問をして制度の紹介を重ねているところでございます。また、市民には広報、また町会連合会の会合、そして市のホームページ、ケーブルテレビでも紹介をしております。さらに、今年４月からは県内向けに石川住宅相談、あるいは住まい情報ネットワークに制度を紹介していただいて案内の強化を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 礒貝和典君、再質問ありますか。 礒貝和典君。 〔６番（礒貝和典君）登壇〕
◆６番（礒貝和典君） １点だけ再質問させていただきます。
国民健康保険税についてですが、先ほどの市長の答弁で、均等割課税の廃止もしくは大幅な減額を考えていないと。そのときの答弁の中で、法律上もできないとこういう答弁であったかと思います。それを確認したいのですけれども、実は、愛知県一宮市がこの４月から、18歳未満の国保税の均等割課税を３割減免しています。そうしますと、一宮市は法律違反をして減額したのか。あるいは市長の認識が間違っているのか。どちらか確認をさせていただきます。 以上で再質問を終わります。
○副議長（石川邦彦君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 国保の中で子供への均等課税の廃止・減額について再質問いただきました。 地方税法では均等割を廃止することはまずできないと。そしてまた、減額につきましては加入者全員の減額はできるけれども子供の部分だけのその均等割を廃止する、あるいは減額をするということはできないとそういうことでございますので、先ほどのちょっと舌足らずだったかもしれませんが、現在、加入者全員に対する減額は今しておるわけでございますが、子供の均等割部分だけを限定して減額するということはできないとこういうことで御理解を賜りたいと思います。
○副議長（石川邦彦君） 山添和良君。 〔２番（山添和良君）登壇〕
◆２番（山添和良君） 市民クラブの山添和良でございます。よろしくお願いをいたします。 傍聴席に大応援団がいないので、いつもとちょっと違った雰囲気で質問をさせていただこうと思います。 まず、海辺の集落に住んでおいでるおじいちゃんの、その相談をもとにした質問から入りたいと思います。 幼いころ海とともに育ってきたおじいちゃんは、七尾湾のその海が生き生きしていないと感じているということでした。海が生き生きしていないということは、そこに住む魚や貝が生き生きしていないのではないか、おじいちゃんは心配をしておいでました。そういえば、北國新聞の７月29日、七尾湾漁業振興協議会の第１回トリガイ養殖検討会の記事。７月30日、魚津で開かれました第10回あえの風海域沿岸首長会議、この記事、その記事を見ていますと、20年前、500トンの水揚げのあったノトトリガイが、最近は２ないし３トン、そんなふうに激減したとありました。 また、８月22日付の北陸中日新聞には、能登島で行われました七尾青年会議所の事業・ディスカバリーななお、この記事が載っていました。中島小学校の６年生の女の子が、ことしはモズクが全くとれなくなった。そういうような話を受けまして、七尾の海が汚れているのではないか。七尾の海をもっときれいにしたい。そんなコメントを残しておりました。新聞によりますと、その撮影と編集のほうは地元のケーブルテレビななおのスタッフが担当し、放映は10月を予定しているということでした。やあ、楽しみだなと思っています。それにしましても、一連のそういった記事を見ていますと、おじいちゃんの心配を裏づけるものだなというふうに感じております。 そこでお伺いをいたします。 １点目、七尾湾における天然水産資源のここ10年間の水揚げ量の推移。 ２点目、多分激減しているのではないかなと思うのですが、その原因をどのようにお考えになっておいでるかお伺いをいたします。 ３点目、七尾湾を再生するために養殖や放流ということが大切なことだとは思いますけれども、七尾湾を汚さない努力もまた大切であろうというふうに私は考えますがいかがでしょうか。 ４点目、その七尾湾を汚さないために、ふるさと石川の環境を守り育てる条例、これに基づいて排水に関する規制を設けてはどうかと思うのですが、その点もいかがかお伺いをいたします。ちなみに、七尾市の公害防止条例第３条事業者の基本的責務については６月の定例議会で御指摘をさせていただきましたので、今回はふるさと石川の環境を守り育てる条例の一部を引用、読み上げさせていただきたいと思います。 私たちのふるさと石川県には、白山に連なる山並みや日本海に延びる海岸線、命と産業を支えてきた水の流れ、美しい四季の変化があり、この環境の恵みによって個性豊かな歴史、文化がはぐくまれてきました。しかしながら、石川の社会が安全で安心なところであり続け、すべての県民が地域の個性を生かしながら、将来にわたって心豊かに生活していけるようにするためには、廃棄物の処理や生物の多様性の維持への懸念、地球温暖化など生活環境、自然環境、そして地球環境の問題を、県民、事業者、行政が総力を挙げて解決していくことが求められています。そのためには、県民や事業者、行政がそれぞれのやるべきことをよく知り、協働しながらさまざまな環境を守り育てる活動を実践していく必要があります。 ふるさと石川の環境を守り育てる条例の一部引用でございました。 次に、能登島小学校運動場ののり面の復旧工事についてお伺いをいたします。 ６月の定例議会におきまして、この復旧工事に対して6,300万円の補正予算が採決されました。その工事の、復旧工事の完成めどをお伺いいたします。 能登島小学校の保護者の方からは、この工事の進捗状況が余りにも緩慢だといった声をよく聞きました。中には、昨年の冬、雪が降る前にのり面の異常を自分は感じていたという、そういったことをおっしゃる方もいました。真偽のほどはわかりませんけれども。周辺の、小学校周辺のほうに住んでおいでる方は、これが七尾の中心部の学校のことだったらどうだったのだろう。ちょっとはすに構えたような言い方をする方もおいでました。今後、小学校の再編が計画されておりますけれども、疑心暗鬼といいますかいろいろとうがった見方をする場合も少なくありません。ともあれ、多くの人からたくさんの声を聞き、相談をされたものですから、担当部局で確認するというよりも本会議に質問をさせていただいたわけです。おじいちゃんやおばあちゃんはじめ地域の方々に人気のあるニコニコちゃんねる。そのニコニコちゃんねるにおいて、直接御回答、御説明をしていただければと思って質問をさせていただいたわけですのでよろしくお願いをいたします。 次に、子育て支援と若者定住についてお伺いをいたします。 子育て支援と若者の定住。別々のものをこうしてくっつけて質問をしているわけではありますけれども、これは子育て支援のすばらしさが６月の定例議会において市長さんから御説明を受け、広報ななおにおいて６ページ分の、その丁寧なお知らせがあったものですから、これが若者の定住にまた結びつく、それだけの政策となり得ないか、そんなふうに考えたわけでございます。 また、ホームページを見てみますと、青森県弘前市の市議会議員、この方は七尾のほうの子育て支援の視察にやってまいりましたけれども、七尾市のトワイライトステイ事業のすばらしさを称賛しておいでました。それから、
群馬県では、今年度、市町村職員先進地調査研修事業、こういう事業があるんですね。その事業として七尾市の子育て支援の視察予定対象というような形で挙げておいでました。こういうことからも、七尾市の子育て支援のすばらしさは自他ともに認めるところではありますけれども、先ほども申しましたが、若者の定住に結びついてくれればいいなという思いで質問をさせていただきます。 その前に聞き取り調査がここにあるのでちょっとお示しします。 七尾市から中能登町に移り住んだ20代から30代の若い人で二宮と言っていいのですかね、そこに住んでおいでる方に協力をしていただきました。中能登町に移り住んだ理由、土地が安い、住民税が安い、子供の医療費助成が中学卒業まである、仕事場の七尾市に近い、七尾市の時間外延長保育を利用できる、教育条件が七尾市よりもよいと思う。聞き取り調査後の印象といたしまして、自治体の行政サービスにはそれぞれありますけれども、若い人たちはいいとこ取りといいますか、うまく自分たちのメリットになることを求めて生活しているなというような感じを受けました。つまり、子育て支援で言えば、そこに住んでよかったというよりも利用できてよかった、そんなようなとらえ方をしているようでありました。 そこで２点質問をいたします。 発言通告の中に、１点目、若干不適切な表現もあったかなと思いますので、１点目の質問の意図であります子育て支援の利用状況についてお伺いをいたします。 ２点目、子育て応援サービス券のように、七尾市在住の方に対する子育て支援をさらに充実させるおつもりはないのかお伺いをいたします。決して、子育て支援を七尾市在住の方に限定すべきだと、そういうようなことを言っているわけではありません。そこのところを誤解のないようによろしくお願いをいたします。 次に、教育現場の多忙化解消についてお伺いをいたします。 昨年12月議会及び３月議会におきまして、私は、子供としっかりと向き合い、子供の学びや育ちに寄り添うことができるためにも教育現場の多忙化解消をお願いしたい、そういった旨の発言をさせていただきました。そうすることが児童・生徒の健やかな学びや育ちにつながるものと考えている、そういった旨の発言もあわせてさせていただきました。今回も、多忙化解消が児童・生徒のために必要なことなのだという意味合いで、資料を１つ示させていただきます。 「牛に引かれて善光寺参り」で有名な善光寺の記事が、北國新聞のいのちの旅という項目の中に出ていました。ちょっと詠みます。 人は、親しい人が自分より少し前にいるだけで暗い道も安心して進める。長野善光寺の御階段を進むとき、手を伸ばせば届く程度に前を行く人が最も頼りになる。その人が前にいるだけで安心して進める。悩める人には激励は酷で善意は悲しい。説法も言葉も要らない。きれいな青空のようなひとみをした透き通った風のような人がそばにいるだけでいい。 青木新門、いのちの旅から引用をさせていただきました。教員もかくありたいものです。そして、余裕さえあれば、こうした寄り添いを学校の現場の先生方は希望しています。しかし、忙しくてなかなかそれができない。 県の教育委員会は県立学校に対して、調査、照会等の事務的な業務を見直す方針を明らかにしました。これは新聞の報道等で皆さんも御存じかなと思うのですが、それに対して七尾市のほうは、学校、教育現場の多忙化解消に逆行するような形で運動会の復活がなされました。幾つかの学校でその運動会が行われ、あるいは予定をされております。10年ほど前に盛んに特色ある学校づくりというようなことがうたわれました。そのときの資料も少し紹介をさせていただきたいと思います。 国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まり、少子・高齢社会の到来などの状況の中をたくましく生きていく人材を育てるためには、豊かな人間性をはぐくむとともに、一人一人の個性を生かし、その能力を十分に伸ばすことが必要となってきます。一人一人の個性を生かす教育を行うためにはどうしたらよいか。それには、学校の教育全体を生徒の個性を生かせるような創造的で柔軟なものにしていく必要があります。特色ある学校づくりはそのような教育を実現するためのものです。各学校が、児童・生徒や地域の実態等を十分踏まえ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開すれば、一人一人の個性を生かして生きる力をはぐくむ教育が可能になっていくのです。 こうした考え方は今も貴重であろう、尊重すべきであろうというふうに私は考えております。つまり、学校行事は、児童・生徒や地域の特色を生かしたものであるべきであって、決して画一化されるべきではないと思っております。 そこで、３点お伺いをいたします。 この運動会の復活は教育委員会の指導でしょうか。 ２点目、新たな行事が実施されるということはますます多忙化に拍車がかかることですが、教育委員会としてはどのように考えておいでますか。 ３点目、児童・生徒のためにも多忙化解消のためにも、新たな行事を加えるときは従来の行事を精選すべきと考えますがいかがでしょうか。そして、教育委員会としてそのように指導すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 最後に、学校図書館図書の充実についてお伺いをいたします。 新学校図書館図書整備５カ年計画が2011年に終わります。学校図書館図書の達成率100％の見込みはあるかという質問を３月の定例議会、その予算特別委員会において質問をさせていただきました。古い本で100％達成では困る、そんなお話もさせていただきました。地方交付税として予算措置されている廃棄更新分の交付金600億円。この金額は全国で５年間総額ではありますけれども、この600億円の交付金、廃棄更新分を促す国の思いは生かされているでしょうか。そのために国の学校図書館図書廃棄規準は徹底されているでしょうか。 私は、この夏休みに幾つかの学校を訪問させていただきました。図書室も拝見させていただきました。図書室には国の基準を超える司書さんを配置していただいたおかげで、図書室のほうは大変きれいで、整理整頓、分類されていました。この点については市の教育委員会をはじめ関係各位に感謝を申し上げる次第でございます。ただ、白山市のように１校１人配置ということになれば、もっともっと子供たちが使いやすい図書室になるのだろうなと思うのですが、その点はこれからに期待したいなというふうに思っております。 図書室がそれだけ利用しやすくなったのだから、なおさら、新図書館図書整備５カ年計画に従い、学校図書館図書を充実させたいと思っております。古い本を補修しながら苦労しておいでる司書さんの姿には頭が下がります。修理、修繕された本の中には、図書館図書廃棄規準にのっとり廃棄すべきだなと思うような図書もありました。 そこで質問をいたします。 七尾市全体で、昨年１年間でどれだけの図書が廃棄されたでしょうか。 ２点目、この廃棄実績を教育委員会としてはどのようにとらえておいででしょうか。 ３点目、私としてはかなり少ないものと考えますが、その原因として、学校図書館図書廃棄規準の徹底がなされていない。そして、図書廃棄の手続が煩雑過ぎるのではないだろうかというふうに思っていますが、その点もいかがでしょうか、よろしくお願いをいたします。 以上で質問終わります。
○副議長（石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 山添議員にお答えをいたします。 教育現場の多忙化の解消について、前回までは全国学力テストの採点業務を業者に任せたらどうだということだったのですが、今回は４校新しく運動会をやった、体育祭をやったということでの質問でした。 まず最初に、七尾市９校、昨年まで９校あったのですけれども、そのうち４校が体育祭、運動会なるものを実施していませんでした。昨年度、校長会で体育祭についての意義について９人の校長先生がいろいろと議論を交わしました。その中で、人と人との協調性が養われると。体育祭は。それから仲間意識、団結心が生まれる。または、生徒会が中心となって企画運営することによって、生徒会の生徒の自主性が養われるなどの意見が出ました。大変、体育祭は意義があるという結論に達し、４校がことし校長先生方がやってみようではないかという結論に達したということであります。 先日、新聞でも報道になりましたけれども、数十年ぶりに開催された学校の生徒会役員の生徒からは、準備などに大変苦労もあったがいい経験になり、やり遂げた後に満足感、達成感があったと。クラスや学校に団結心が生まれた。また、ある３年生は、友達と協力して取り組めて楽しかった。中学校時代の心に残る思い出になったという感想がありました。ある保護者の感想は、子供たちが力いっぱい元気いっぱいに競技をしたり、クラスメートを応援したり、お互いに励まし合っている姿を見て大変感動をしましたという感想を述べております。 次に、議員は、新たな行事が実施されることは多忙化解消に逆行するのではないかというその考えですけれども、私からしてみるとまことに短絡的であると。すぐに逆行するものとは考えておりません。大切なのは、子供たちのよりよい成長のためになっているかどうかということがかなめです。今、教育現場の一番の課題は、きのう永崎議員からの質問を受けましたけれども、いじめ、不登校問題であります。その大きな要因の１つは、人とうまくコミュニケーションがとれないことであります。人間関係形成能力の育成が急務であります。体育祭は、まさにこのような能力育成には最も理にかなった行事であると考えております。子供としっかり向き合い、子供の学びや育ちに寄り添うことはこのような行事でも十分できることであり、例えば生徒会行事などは、ふだんの授業では見られない生徒のすばらしい姿を先生方は見ることが、発見することが多々多くあります。 最後に、行事を精選するかどうかはそれぞれの学校が実態に応じて考え、学校長が決定するものであります。 以上です。
○副議長（石川邦彦君）
尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） 七尾湾内を汚さない努力とその規制についてでございます。 日常生活や事業活動が原因で七尾湾内が汚染されないようにすることは大変大切でございます。里海保全という観点からも、官民挙げて努力しなければならないということは言うまでもございません。規制につきましては、七尾湾及び御祓川両水域の排水基準は、水質汚濁防止法の規定を受けまして、ふるさと石川の環境を守り育てる条例が上乗せ排水基準を設定して規制を今行っているところでございます。また、同法の規定により、平成７年３月には七尾南湾流域が生活排水対策重点地域に県知事から指定を受けました。 これを受け七尾市は七尾南湾流域生活排水対策推進計画を策定いたしまして、湾内環境の回復保全を図っているところでございます。市の条例でも、環境基本条例、七尾市公害防止条例をつくりまして、事業者、市、市民の果たすべき責務を定めまして水環境の保全を図っているところでございます。また、市民運動といたしまして、七尾市快適環境づくり市民委員会が廃食用油による水質汚染を防止すべく、廃食用油の回収活動に取り組んでいるところでございます。 以上のように、七尾湾への排水につきましては、上乗せ規制、排水対策計画、また、県や市の条例を適切に運用いたしまして、市民運動と連携をしながら水質環境の浄化と保全に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 山添議員の御質問にお答えさせていただきます。 子育て支援と若者定住に関し、まず１点目、子育て支援の利用状況ということ、２点目として、子育て応援サービス券のように、更なるその支援策を充実できないかという御質問でございました。 本市の子育て支援につきましては、いつでも子育てに不安なく過ごすことができる環境とサポート体制を整えることが最も重要であると認識し、実施している事業についても広報８月号で御紹介させていただいたところでございます。これらの施策は、当然のことながら七尾市に住んでいる市民の皆さんに向けられたものであることは言うまでもなく、市内のどこの地域に住んでいても等しくサービスが受けられることを前提としているものでございます。 子育て支援の利用についてでございますが、この８月現在の保育園の入所児童数を少し答弁させていただきますと2,035名が入所しておりますが、そのうち本市在住の児童は1,985名、97.5％でございます。これ以外の方は市外から本市のほうへ入所している児童でございますが、これらの方は特別保育事業等を利用することが可能でございます。 実際の特別保育事業は数がたくさんございますので、代表的な事例で答弁させていただきますと、延長保育に関してでございますけれども、平成20年度実績で、年間延べ件数で３万1,200件、これは約でございます。それから一時預かり、これは21年度実績でございますが1,352名という状況にございます。 また、更なる充実についてでございますが、七尾市在住の方に対する子育て支援に関し、現在実施している延長保育や、一時預かりをはじめとした特別保育事業の更なる充実に努めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。
○副議長（石川邦彦君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 山添議員の七尾湾の水質資源について、２点お答えをさせていただきます。 まず１点目、七尾湾における10年間の水揚げ量の推移ということでございますが、七尾湾における水揚げ量は漁業生産者ごと、七尾湾内のみの水揚げ量を把握することができませんので、七尾市公設地方卸売市場の取り扱い量、市場年報でお答えをさせていただきます。 七尾湾を代表する水産物のノトナマコやアカガイ、トリガイ、アカニシガイなどの貝類は水揚げ量が減少の傾向にあります。11月から翌年３月の間にナマコ桁網漁で操業を行うナマコの水揚げ量は10年前の200トンから、現在は100トンにまで減少しております。アカガイは昭和52年には127トンの水揚げ量がありましたが、ここ10年間は１トンから２トンの水揚げ量であります。トリガイは平成元年503トンの水揚げ量がありましたが、ここ10年間は２から３トンの水揚げ量であります。アカニシガイは、10年前は10トン程度の水揚げがありましたが、現在では３トン程度の水揚げとなっております。また、議員御指摘のありましたモズクについては、平成８年に28トン程度あったものが21年には７トン程度となっております。 これらの原因は何かという御質問でございますが、これにつきましてはさまざまな理由が考えられ断定することは非常に難しいのですが、七尾湾は閉鎖的な内湾であることから、夏季の水温も原因の１つではないかと考えております。七尾北湾は水深が30メートルから40メートルありまして、夏季の水温上昇は比較的抑えられておりますが、七尾南湾は水深が浅く、夏季には水温が30度を超えることもあります。トリガイなどは水温が25度を超えると死滅すると言われており、海水温の上昇が貝類の減少に大きな影響を与えていると考えております。そのほか、夏季の高水温は漁場へのさまざまな悪影響があり、硫化物の濃度が上昇することで底質環境の悪化や、ムラサキガイをはじめとした付着生物が大量に発生することが挙げられます。昨年は七尾湾の高水温化でマガキの養殖棚にムラサキガイが大量に付着し、マガキの成育に悪影響を与えたところであります。しかしながら、これがすべてと考えているわけではありませんので、いろいろな要素、影響があると思っております。 いずれにいたしましても、こうした七尾湾の環境の変化に対し、漁業者の漁業協同組合で構成する七尾湾漁業振興協議会では、今年度からナマコ資源の増殖を目的としたナマコ検討会を発足しております。漁業は自然環境に大きく左右されますが、何とかナマコ資源の増大を図れないかということで、９月７日にはナマコ増殖の第一人者である大学教授を講師に招き、ナマコ資源の増殖に向けた構想の策定に取りかかっております。 また、同協議会では、今年度からトリガイの養殖の事業化に向けたトリガイ養殖検討会も発生しており、現在の七尾湾の漁業環境に即した水産資源の増殖に漁業者とともに取り組んでいるところであります。 以上であります。
○副議長（石川邦彦君） 奥井教育部長。 〔教育部長（奥井敦士君）登壇〕
◎教育部長（奥井敦士君） ２点の御質問をいただきました。 能登島小学校運動場ののり面工事についてでありますが、能登島小学校の運動場ののり面崩落は昨年12月23日に起きて、その後も不安定な状況が続いていたため、崩落の落ちついた本年１月８日より、二次災害防止のため仮設水路の築造と雨水・雪解け水の進入防止の２つの応急工事を行っております。３月１日からは復旧工事に必要な測量と土質調査を行い、また、崩落原因の特定と復旧工事のために地盤解析と対策設計を行い、５月21日に完了をしております。のり面復旧工事につきましては、この地盤解析と対策設計の結果を受けて工事の設計を行い、６月の第２回市議会定例会で予算措置をし、７月16日に入札、26日に契約をしております。 市教育委員会といたしましては、児童の安全と二次災害防止のため、関係各課と協議連携をし、段階を踏んで適切な対応を行ってきております。のり面復旧工事の完成目途につきましては、工期が12月10日となっておりますが、現在、準備工事を終えて本体工事にかかっておる状況であります。順調に進んでおりますので、11月中に完成するものというふうに思っております。 それから、学校図書館図書の充実についてでございます。 まず、新学校図書館図書整備５カ年計画というお話がございました。実際の交付税における基準財政需要額算出のための積算内容に示された学校図書館図書費に廃棄更新分と新規分の色分けはございません。これは、議員御存じのように、交付税は標準的な財政規模を包括的に一般財源として補てんする制度であり、その使い道は各自治体にゆだねられているということからであります。 しかし、七尾市では平成21年度から５カ年計画で図書予算を大幅に増額し、文科省の基準を達成できるよう図書整備に取り組んでいるところであります。 図書の廃棄状況でありますけれども、平成21年度においては、市内の小・中学校で2,201冊の図書を廃棄しております。多い少ないの判断は別にして、廃棄に関しては形態的に使用にたえない、内容、資料、表などが古くて利用価値がない、保存期間が経過しているなど、全国学校図書館協議会制定の学校図書館図書廃棄規準を参考にし、学校長の判断で必要に応じて廃棄をしております。廃棄手続は、学校の統合により、各学校の図書を集約している場合やバーコード管理がされていない古い本を廃棄する場合には、台帳の確認作業に大変な労力が必要となっております。今年度は図書館司書を11人から14人に増員し、そのうち８人を選任、６人を２校兼務の体制としておりますので、図書の整備充実、または廃棄作業についても円滑に行われるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（石川邦彦君） 山添和良君、再質問ありますか。 山添和良君。 〔２番（山添和良君）登壇〕
◆２番（山添和良君） 運動会の復活についての質問を１つさせていただきます。といいますのも、今ほどの御答弁で教育委員会の指導があったのかどうかというところが少し不明でしたので。 お話にあるとおり、助言、そして学校長の判断というようなことで行われたという旨の発言を受けました。教育委員会の指導があったのかどうかそこの点を明確にしてほしいというふうに思います。といいますのも、質問に対する回答として、こういった権限があるから、そして、このような法的根拠があるからこういった行動に出たというような形の御答弁をいただけるものかと思っていましたので再質問をいたします。 私としては、学校行事の内容に対しての指導、助言、これは教育委員会の権限を超えるものであろうというふうに思っております。地方教育行政法第23条、教育委員会の職務権限が定められておりますけれども、ここにも、そこに当たる文言はございません。項目として19、念入りに見ましたけれどもそういった該当する、学校行事の内容に関する指導、助言、そういったものが示されておりません。かつ、地方自治法第180条の８、教育委員会のありようについて、これも教育行政というところで定められてはおりますけれども、そこからも見つけることはできません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めのほうを見ますと、教育委員会は教育に関する事務を処理するものと解釈するというような形で出ておりました。私も教育委員会とはそういったものではないかなというふうに思いまして、学校行事の内容について指導、助言すべきものではないのではないかというふうに思いますので、その点をお伺いをいたします。
○副議長（石川邦彦君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 山添議員の再質問に対してお答えをいたします。 学校行事の内容まで市の教育委員会が介入するといいますか入っていくのかという質問ですけれども、先ほど説明したとおり、月１回の校長会で、例えば中学校は中学校でまたいろいろな課題がありますから、昨年までは９人の校長先生方が、例えば５校が体育祭をやっている、４校が体育祭をやっていない。そういう中で体育祭の意義とか、または価値とかそういうことについて校長先生方が話をされた。 そういう中で、先ほど述べたように、今、子供たちがなかなか人とうまくかかわっていけない。そういうものを解消するのに、やはり生徒会主体で、子供たちが本当に主体的な生徒会行事をやってはいかがかと。内容なんかを見ますと、例えば、今まで涛南中学なんかは海の運動会、例えば東部中学校なんかは学年対抗、クラス対抗の大縄跳び。例えば５分間で何回跳べるかと。本当に体力の限界。この縄を回す係の人なんか体力の限界、本当に気力の限界で、とにかくみんなで力を合わせて隣のクラスに勝とうという。もう本当に、中身もみんなで力を合わせるというその種目にかなり先生方が生徒会の子供たちと話し合いながら、その内容も今まで以上に変わってきていると思います。 その意図は、先ほども言いましたように、例えばいじめとか不登校とか閉じこもる、そういうのではなくて、もっともっとやはりたくましい子供を育てていかなければならないのではないかと、そういう結論に達したということで、決して、こうしなさいとかそういうことを言っているわけではありません。誤解のないようにお願いしたいと思います。
○副議長（石川邦彦君） これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時５分から再開いたします。
△休憩 午後０時０３分
△再開 午後１時０５分出席議員（２２名） １番 山崎智之君 ２番 山添和良君 ３番 佐藤喜典君 ４番 木下敬夫君 ５番 岡部俊行君 ６番 礒貝和典君 ７番 久保吉彦君 ８番 杉木 勉君 ９番 荒川一義君 １０番 松本精一君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 石川邦彦君 １６番 桂 撤男君 １７番 高僧 弘君 １８番 中西庸介君 １９番 今田勇雄君 ２０番 杉本忠一君 ２１番 木下孝輝君 ２２番 木下 彬君欠席議員（なし）
△再開
○議長（大林吉正君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 山崎智之でございます。 昨年の市議会議員選挙から11カ月が過ぎました。まだまだ未熟な、勉強不足な部分がありますが、市民の皆様に支えていただきながら、この間活動をさせていただきました。引き続き市民の皆さんから御指導を賜りながら、初心を忘れず信念を曲げずに、愚直に地道に活動をさせていただきます。 それでは、今回もふるさと七尾を第１に、党利党略に振り回されることなく、市長に対して４度目となる質問をさせていただきます。 最初に出資団体の決算についてお尋ねします。 昨今、地方自治体の出資団体並びに外郭団体の経営状況やその人事に関して市民の目は厳しくなっております。市が出資している団体は27団体、出資金が２億4,320万円。また、出捐金を拠出している団体は18団体、３億5,940万7,000円。合わせて６億260万7,000円の公金を拠出しております。そして、４つの基金に９億8,365万6,000円、延べで49団体、15億8,626万3,000円となります。その中で、今回議会に提出された決算報告は、地方自治法第243条の３第２項並びに政令の規定により、市の出資比率が50％以上、株式会社でいう大株主に当たる９団体について実施されております。９団体の出資・出捐金総額は２億5,989万円であり、全体の約６分の１にすぎません。議会に報告義務がない50％未満の団体並びに基金について、行政はどのように経営状況を把握しているのでしょうか。議会への報告義務がないとはいえ、行政には、公金で出資している以上、経営状況を把握する責任は当然あります。その点を踏まえて市長にお尋ねします。 第１に、出資比率、出捐比率が50％未満の団体のうち、出資した年度以降現在に至るまで経営状況を把握していない団体、または、かつて一度でも経営状況を把握していなかった年度がある団体というものがあったのではないでしょうか。 第２に、もし現在に至るまで経営状況を把握していない団体並びに、かつて把握していなかった団体があるとするならば、なぜ把握をしてこなかったのでしょうか。そもそも市長御自身は、市の出資金、出捐金というものをどのようにお考えでしょうか、市長の御意見をお尋ねします。 第３に、経営状況を把握していない団体並びに、かつて把握していなかった団体について、出資、出捐を開始した年度にさかのぼって、財務諸表などの決算処理、経営状況の資料書類の提出を当然ながら求めるべきであると考えます。いつまでに、またどのようにして経営状況の把握を行うのでしょうか。 第４に、各課で経営状況を把握して、変更点などを管財グループに報告する現在の状況を改め、47団体すべての経営状況を一元管理すべきではないでしょうか。あわせて、出資・出捐比率が50％未満の団体についても議会に経営状況を報告すべきではないでしょうか。私としては、必ずしも、現在行っている地方自治法施行令第173条の１の規定にのっとった書式である必要はないと考えます。繰り返しになりますが、議会への報告義務がないとはいえ、約13億もの公金を投入している、そういう現状でございます。市民の代表である議会に経営状況を明らかにするのは当然のことではないでしょうか。市長の明快な答弁をお願いします。 第５に、２期連続して事業実績がない七尾市わかば農産公社について、年度内に解散、清算することが報告されていますが、どのような方針、手続で清算を完了するのでしょうか。あわせてお尋ねします。 繰り返しになりますが、出資金、出捐金というものは市民の皆さんからちょうだいした税金で支出しています。そのお金を団体経営に充てながら経営状況を報告しない、本市に対して極めて不誠実な態度をとる、または、かつてそうであった団体がもし存在するのであれば、それは税金をちょうだいした市民に対する冒涜と言っても過言ではありません。そういう団体に対しては、政治の責任で出資金を市財政に引き上げる。また、出捐金の返還を訴訟という手段で訴えてでも、毅然とした対応を示すべきだと私は考えます。 次に、七尾港の振興について伺います。 きのう、そしてきょうと質問がありましたが、先月、国土交通省は新規の直轄港湾整備事業の着手対象となる港湾、いわゆる重点港湾に選定した43港を公表し、我が七尾港は選定から外れました。我々七尾市民、また私個人としても、七尾港のそばで生まれ七尾港とともに育ってきた者としては七尾港は誇りであり、この結果は残念というよりも無念、悔しくて仕方がない、そういうものでございます。予算として実質的損害がなければ七尾港の誇りを傷つけても構わない。そういう行為に対しては断固信念を貫いて、港を守るために行動をしなければなりません。今回の動きはすなわち、重要港湾の地方港湾への格下げを意図したものの、地域からの反発が強いため断念し、重点港湾という屋上屋を架して、国が維持管理費をつけて実質的な重要港湾の格下げを実施した。国土交通省はこのように批判されても仕方がないと考えます。国直轄の継続事業、13メートル深水の予算増額は必ず実現し、一刻も早い事業完成を行わなければなりません。だからといって重点港湾を外した今回の国土交通省の決定、安易に認めるわけにはいきません。 私はこのような結果に対して、改めて七尾が一番という原点に立ち、党派や立場を超えて七尾港に対する地元の思いというものを率直に訴えていかなければならない、そのように考えております。そういう思いを踏まえて市長にお尋ねします。 第１に、いわゆる重点港湾の選定基準、どのようなものであったのでしょうか。選定基準に対してどのような戦略に基づいて活動を行ったのでしょうか。きのうの答弁で十分活動をされたとおっしゃいましたが、具体的にお答えください。 第２に、もし、いわゆる重点港湾の選定基準が、石川県七尾市を含め自治体に公表されていなかったとするならば、国土交通省に対して基準を明確にするように求めることをすべきではなかったのでしょうか。また、もし求めなかったとすればどうしてなのでしょうか。 第３に、七尾港の振興政策について、総合計画の中で七尾港の新たな特色づけによる活性化を課題とし、七尾港の利用促進を施策の方針として示されていますが、より具体的に踏み込んだ政策を打ち出すことはできないのでしょうか。七尾港は、先ほども述べましたが、七尾市民の港です。それと同時に、この能登半島全体の港であると考えます。市長がいつもおっしゃっているポートセールス、現実的には容易に進んでおりません。 先日、石川県は150の企業に対する誘致可能性調査を実施する方針を決めました。七尾港の発展には、市内の企業、団体だけでなく、あらゆる皆さん方に門戸を広げなければなりません。例えば、中継拠点としての七尾港の位置づけを検討してはどうでしょうか。日本海が荒れたとき多くの船が七尾湾に入ってきます。そういう船に対して、低額で停留できるような整備を実施する。または、七尾港にある企業の造船技術、県内随一であります。そういう視点から企業間連携をあっせんし、民間船舶や巡視艇など船舶ドック事業を整備するというように、七尾港の地理的条件を考えて、貿易拠点、水産拠点という視点に加えて、港湾整備、企業誘致を進めていくことが十分可能であると考えます。 いずれにしても、今のまま七尾港を放置していてはいけません。市長には大胆な発想力と実行力で、速やかに七尾港の活性化策を求めます。 次に、合宿拠点施設（和倉温泉多目的グラウンド）についてお尋ねします。 昨年12月議会、私にとってはじめての定例会でございましたが、その際に、和倉温泉の合宿拠点施設の建設事業予算を審議いたしました。私は、前回６月議会を除き、過去２回にわたり費用対効果、または財源の視点から質問をさせていただきました。当初言われていましたサッカー専用施設から多目的グラウンドへ変更され、議会で審議したその財源は合併特例債と地域活力基盤創造交付金が主たるものでありました。しかし、先々月に発刊された月刊誌に次のような記述があります。 七尾市は、サッカー合宿拠点施設の総事業費の財源として合併特例債と災害復旧債４億7,330万円を昨年度発行している。私はこの記事を読んで、もし事実であれば大変なことだと思いました。そもそも災害復旧債は、先日の臨時議会で成立したゲリラ豪雨対策予算のように災害被害に対して発行をするものです。ＦＩＦＡ規格の最上質人工芝を用いた、このような合宿拠点施設を整備する財源として発行できるものでなく、当然返還しなければならない。また、議会にも虚偽の提案をしたことになります。担当部長に、次の２点についてお尋ねします。 第１に、報道のように施設整備費に災害復旧債を発行した事実はあるのでしょうか。 第２に、国または県がこの報道に関し市に対して当然事実確認を行ったと思いますが、どのような報告を行ったのでしょうか。報告内容についてお答えください。議員として、議会において予算を審議した、承認した責任があります。事実関係についてしっかりとお話しいただきたいと思います。 また、合宿拠点施設は防災拠点ということでもあわせて整備されましたが、今後どのような防災活動の取り組み、また防災事業運営を検討されているのでしょうか。当然ながら、近隣町会や旅館を含めた防災訓練等いろいろな取り組みが必要と考えますが、担当部長にお尋ねします。 農業の質問に移ります。 第１次産業の伸長は地方自治体にとって新たな雇用産業創出の希望であります。そういう視点からお伺いします。 政府農林水産省が具体化に向け動き出した
戸別所得補償制度ですが、主食用米で10アール当たり１万5,000円の交付がされることは報道等で広く知られています。ただ、その中でも注視しているのは戦略作物である新規需要米、10アール当たり実に８万円の交付がされるという方針であります。新規需要米といってもなかなか幅広くありますが、その中でも飼料用米、現在、ＪＡさんが実証用で作付を実施しております。食用米の国内需要は減少傾向にある中で、稲作以外の作物への転換とともに非食用米の供給拡大が重要ではないでしょうか。そういう視点から、市長または担当部長にお尋ねします。 第１に、現在、実証用作付が中心である飼料用米の生産事業化を行政として重点的に支援し、生産量の拡大並びにＪＡさんや県内外の畜産業者の皆さんなど供給先の開拓を来年度から本格的に取り組むべきではないでしょうか。 第２に、飼料用米の加工は現在、愛知県知多市の加工施設で行っておりますが、輸送コストによって利益が圧迫されています。しかし、輸送コストの軽減により飼料用米の生産事業化が加速され、現実的なものとなっていきます。七尾市の新たな農業経営のモデルケースを生み出すためにも、また、安定的な経営状態を確保するためにも、この輸送コストの補助を検討できないでしょうか。第１次産業の後継者育成、雇用創出や産業振興を実現するためにも、費用対効果を考えて速やかな対策を求めます。 次のテーマの質問に移ります。 平成26年度に北陸新幹線が金沢まで開通する予定であります。私たちがふだん利用するＪＲ七尾線は枝線でありますので、引き続きＪＲ西日本さんの経営下で運行されるのは当然のことでございますが、本市にとって、これは大きなビジネスチャンスとしてとらえなければなりません。ＪＲ七尾線の利用者拡大並びに本市への
交流人口拡大に向けた対策を速やかに打ち出していかなければなりません。開通までの限られた時間という危機感を認識しつつ市長にお尋ねします。 第１に、市内の旅客、観光に関する企業、団体、ＪＲ西日本、のと鉄道、バス会社、観光協会や旅館組合、旅行会社などによる共同事業や商品開発を行政が率先して仲介し、産業並びに観光振興の具体策を生み出すことはできないのでしょうか。 第２に、減少傾向である七尾線の利用者をふやしていくためにも、ハード面を中心に議論をされている利用促進協議会とあわせて、今年度、または来年度中にソフト面の具体策を協議していく官民共同の協議会を設置すべきではないでしょうか。行財政改革の折、協議会等を増設する状況でない、そういうことであるならば、昨年設置した地域公共交通協議会において七尾線の利用者増加促進策を中心議題の１つとしてのせるべきではないでしょうか。いずれにしても、市長の鉄道政策に対する本気度が問われかねません。前向きな答弁をお願いします。 さて、今年度から直轄国道の維持管理予算が大幅に削減されました。その結果、最も影響を受けているのが地域でございます。先日も地域の方と国道の舗装を要望したところ、例年であればすぐに対応できたものが予算削減によりできなくなったという回答がありました。生活道路であり、振動、騒音被害の大きさを粘り強く訴えて一部の道路補修を実施していただきましたが、問題がある国道の補修ができないということに私は強い違和感をいだきました。ぜひ市長には、市道だけでなく市内の国道、県道の状況を把握していただき、新規事業だけでなく道路補修事業に対しても、優先して国や県に予算要望をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 最後に、学校耐震についての質問でございますが、松本議員さんがきのう質問いたしましたので割愛させていただきますが、一言だけ述べさせていただきます。 先月末、学校耐震調査結果と耐震改修計画案が公表されました。６月議会において、子供たちや教職員の皆さんの安全を第一に早急な対策を求めましたが、３年以内に対策を実施する方向性が示されたことで、地域の皆さんの不安解消につながればと考えます。ぜひとも今回の改築・改修計画案が、現在進めている小・中学校の再編計画を視野に、市長並びに教育委員会にそういう視野をもとに計画を打ち出していただきたい。強く要望いたします。大胆な実行力で速やかに取り組んでいかなければ、七尾市はほかの自治体から取り残されてしまいます。今行うべきは何なのか。常にその考えを持って市政に取り組んでいただきたいと思います。また、議会を軽んじるような動きがもし見えれば、議会の一員として、徹底して、集中して何度でも質問を行っていきます。 以上で私の質問とさせていただきます。答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま山崎議員からお尋ねをいただきました。本当に、一番若い山崎議員には、日ごろから大変御活躍をいただいておるわけでございますが、重ねてまた御活躍を祈念するものであります。 ただいまいただきましたお尋ねでございますが、１点目は、出資団体に対する決算状況といいますか報告がどうなのかということでございますが、市が出資をいたしておる組織たくさんございますが、御指摘のとおりでございまして、出資をしておる団体あるいは出捐しておる団体あるわけでございますが、どちらかというと出資団体のほうは、より経営状況のその把握が必要であろうというふうに思っております。 そういう状況の中で、特に出資あるいは出捐比率が50％未満の団体の状況につきましては、毎年度の決算総会、あるいは決算後の関係資料等はきちんと把握をいたしておるわけでございますが、過去には、ごく一部の団体で把握し切れていなかったものもあったようでありますが、今年度はすべて把握しているというふうに考えております。もともとこういった出資あるいは出捐につきましては、対象事業のその公共性あるいは公益性といいますかそういう目的に対して出資あるいは出捐をしているものでございまして、当然、公共的公益性があっても経営基盤の安定、あるいはその事業の的確な遂行というのが当然求められるわけでございますので、その点についての経営状況の把握は必要であります。 そういう意味で、我々は今、担当課であります総務課と所管課が連携をしながら、こういった経営状況の把握に努め、必要があれば過去の状況も踏まえながら、出資団体に対するまた要望もしていくというふうな形になるわけでございますが、議会への情報提供、あるいは報告ということにつきましては、今後検討していきたいというふうに思っています。 それから、わかば農産公社の件につきましては産業部長が答弁をいたします。 次は七尾港の振興、とりわけ重点港湾に選定されなかったことについての思いもお尋ねいただきました。きのうも何人かの議員から質問があったわけでございますが、重ねて、この重点港湾に選定されなかったことに対するその残念無念な思いを私も共有するものでございますけれども、その中でその選定基準はどうだったのかというお尋ねがございました。 このことについても、我々も何を基準に選定をするのかということについて、国あるいは関係機関にいろいろと聞いてはおったのですけれどもはっきりとは示されませんでした。マスコミ等を通じて、例えば１県に１港だとか、あるいは貨物の取り扱い量の実績、それから国際、あるいは国内の海上輸送網の拠点性といいますかそういったことだとか、そういったことが言われておったわけでございますが、はっきりと、こういう基準でこういう選定をするということが示されませんでした。というのは、やはりこの103ある重要港湾の中から43を選定をするというその目的そのものも我々はちょっと、何で今こんなことをするのかということについての理解もできなかったわけでございますが、本当に選択と集中という中でこういった取り組みがあったわけでございますが、我々はそういう中でこの選択から外れたということに対しては本当に残念な思いでございます。 しかし、こういう方針が示された以上は、我々はこのことについて甘んずることなく、これまで以上に振興に向けて取り組んでいかなければならないわけでございますが、先ほどその要望活動を具体的にどういうふうに行ったかということについてお尋ねをいただきました。ちょっと今手元にある、確認できるものだけ申し上げますと、ことしの春からこの８月までの間に６回、国・県あるいは民主党のほうへ要望、陳情をいたしております。４月には地元の近藤代議士、そして５月には民主党県連にお願いをし、それと同時に七尾港の視察もいただいております。このときには国の関係する課長も一緒にこの視察に同行いたしております。そして５月には、さらに月末になりまして長安国土交通大臣政務官及び民主党の副幹事長であります阿久津さんにもこの重点要望をしておる、拠点港の選定要望をいたしております。さらには県と合同で、これも６月でございますが東京で行っております。そういう形で、本当に８月も２回、これは能登開発合同要望、それから県との共同要望等々、８月は３回行っております。そういう中で我々は精いっぱい選定に向けて要望活動したわけでございますが、このような結果になったわけであります。 そしてまた、今後の振興についてもお尋ねをいただきました。 本当に、私どものこの七尾港、古くからの港湾にかかわるいろいろな造船であるとか、あるいはドックであるとか、あるいはいろいろな船用品等々いろいろな業界もここにあるわけでございますので、そういった補修といいますか修理機能も生かしながら、七尾港をもっともっと利用していただくという形でお願いしているわけでございますが、ただ、今、造船関係というのはなかなか大きな船舶に対応できるようなドックもあるわけでもございませんし、その辺は限界があるのかなというふうに思っております。むしろ、今、七尾の造船、あるいは船舶関係の業界は、漁船といいますか中小船舶が中心であろうというふうに思っております。そういう意味でも、今後の課題ではありますけれども、とにかくこれまでは木材を中心として発展をしてきた港湾でありますので、この木材をやはりこれをベースにして七尾の振興を図っていかなければならないというふうに思っています。 木材も御承知のとおり、丸太から製材製品を船で持ってくるというそういうことになってきましたので、今度はその製材、１次製材をされたものを今後は次にどう加工をするのかと、そういった木材の加工、あるいは国内に向けて配給をするといいますかそういった流通機能を持った港湾にしていくと。そういうことが七尾のこれからの課題であろうというふうに思っています。そういう意味でも
能越自動車道、
東海北陸自動車道が供用されれば、そういう意味での七尾港の日本海側の木材拠点港としての役割を担っていくように進めていきたい、そういう要望、あるいは整備も進めていきたいというふうに思っております。 それから、私に対する質問はＪＲ線の支援策でございますが、本当に北陸新幹線が金沢開業されますと、ＪＲ七尾線、どういった形でこの新幹線と七尾線を生かして能登、七尾に対する観光客の誘致、あるいはお客をどう引き込んでいくかということが大変大きな課題でございます。そのためにも、今いろいろな仕掛けづくりをしているわけでございますが、一番大事なのはやはり七尾線の現在の単線であるという限界がございますので、これをどうするか。本来ならば複線電化ということができれば更なるスピードアップが図られるわけでございますが、こういったこともＪＲ西日本には要望いたしておりますがなかなか腰を上げていただけないわけでございます。 そしてもう一つは、七尾線を利用していただいたお客が奥能登方面、和倉以北へ行かれる場合のいわゆる二次交通。のと鉄道もあるわけでございますが、やはりのと鉄道も含めた二次交通対策、そして同時に、お客様に魅力をどう発信していくかということについての魅力づくりも当然大事であります。そういう意味で今、観光面では特に
能登半島観光圏整備事業を
能登半島観光圏の関係する自治体とともに進めていこうという形で、のと鉄道、あるいは北鉄の奥能登バス会社とともに連携をした連絡乗車券、１つの乗車券でどこへでも乗れるといいますかそんな乗車券だとか、あるいはもっと鉄道とバスとの連絡をさらによくするような連絡ダイヤの改正。あるいは利便性を高めるための準備も今から進めていこうという形で話をしているところでございます。 そして同時に、共同事業として商品の開発。というのは、この地域における観光中、いろいろな形で地元が発信できるような商品開発。何々町、何々市が独自に考えるのではなくて連携をして共同の旅行商品を企画開発していこうということも取り組んでおるわけでございます。とりわけことしは観光庁の予算がかなりふえまして、観光地域づくりプラットホーム支援事業というものがございますので、それを生かしながら、着地型の旅行商品の企画販売、それと同時に人材育成を図っていこうという支援をしていきたいというふうに思っています。 このような観光面の取り組みに加えまして、同時に、この地域の交通体系をどうするのかということも大変大事なことでございます。七尾線は、やはり生活に密着をした交通機関であります。そういう意味でも地域公共交通協議会におきまして、七尾線の利用拡大も当然検討していかなければならないことでございます。その七尾線と関連するコミュニティバス、あるいはバス路線等も含めて、ともに連携できるようなそういった交通体系をつくっていかなければならないと、こういう取り組みをしていくつもりでございますのでよろしく御理解を賜りたいと思います。 あとは、その担当部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（大林吉正君）
尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） 和倉温泉多目的グラウンドの防災施設としての運用についてでございます。 和倉温泉多目的グラウンドは、災害時における住民の安心・安全を確保する防災施設として整備したものでございます。当市では、地域防災計画の規定に基づきまして、災害時に市民が安全かつ迅速に避難できる避難場所を定めております。当施設も避難場所として指定し運用いたします。 当施設の管理棟は退避室、防災備蓄倉庫、洗濯室、シャワー室等の機能を備えており、災害時には退避所や救護所として使用するものでございます。また、仮設住宅の設置や災害廃棄物の一時保管用地としての役割も担うものでございます。防災備品といたしまして、テント、ブルーシート、担架も備えます。 本年11月下旬には防災訓練を行いまして、関係機関や地元町会などへ防災施設としての周知を図り、今後しっかりと運用してまいります。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 山崎議員の私への質問は３点であったかと思います。 まず第１点目、わかば農産公社の清算、どのような方針で行っていくのかという御質問であります。 七尾市わかば農産公社は、主に中島干拓地における白ねぎの産地化を目指し、先導的な役割を担ってきましたが、所期の目的を達したと判断されますので、本年度をもって解散することとしております。今後の清算結了までのスケジュールとしては、現在、農産公社所有の財産について整理を完了し、関係機関と処分に関する協議を行っているところであります。これらの協議を終え次第臨時総会を開催し、開催決議を行った上で粛々と手続を進め、年度内に清算結了を終える予定でございます。 次に、サッカー合宿拠点施設（和倉温泉多目的グラウンド）について、月刊誌における記事の内容についての御質問でございますが、ここにおける事業費の内訳ということでございますが、整備事業費及び財源内訳については、昨年12月定例会において議案審議をいただいたとおりであります。 記事について、国・県から事実確認があったのではないかとの質問でありますが、これにつきまして県からは、考えられないことが記事になっているがという話があり、当市からは、財源について取材を受けた事実はない旨お答えをしております。 次に、飼料米の耕作推進についてでございますが、飼料用米の生産拡大の取り組みについては、栽培技術や機械設備がほとんど同じであることから対応が容易であります。さらに、不作付地の改善や自給率向上などにもつながるものでありますことから、ＪＡと連携し積極的に進めていかなければならないと考えております。 飼料米の供給先については、現状、大規模な畜産農家がないことからほとんど全農が引き受ける配合飼料をつくる加工工場へ持ち込み、トウモロコシなどとまぜ配合飼料をつくるということになります。この加工工場は太平洋側にしかなく、議員御指摘のとおり、輸送や保管にかかるコストが高くつくこととなります。このことから、より近いところで加工工場の建設を、ＪＡや全農、民間企業に働きかけるなど取り組みを検討していきたいと考えるところであります。 また、飼料用米を推進していく上で、販売価格が安いため生産コストの低減策が必要であり、直まき栽培など実施可能な生産コストの低減策や輸送コスト低減、通年流通のための保管料などに関する工夫を行う実証を重ね収支の改善を目指していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（大林吉正君） 端建設部長。 〔建設部長（端 新四郎君）登壇〕
◎建設部長（端新四郎君） 国道の補修について、もう少し積極的に国・県に要望すべきではないかという御質問でございます。市長に答弁を求められておりましたけれども、私のほうからかわって答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、国道の維持管理予算については、対前年比15％の削減で非常に厳しい状況であるというふうに国交省からお聞きしております。このような中で、舗装補修についても国土交通省は路面状況を判断して優先順位の高い箇所から対応を進めている、そういうふうに言われております。市といたしましても、議員御指摘のとおり、積極的に今後も要望してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 山崎智之君。 〔１番（山崎智之君）登壇〕
◆１番（山崎智之君） 今の答弁に対して、改めて質問をさせていただきます。 まず七尾市わかば農産公社についてですが、所期の目的を達したから解散清算するということですが、所期の目的をどのように達したのか具体的に説明をお願いします。 また、合宿拠点施設についてお尋ねいたします。 そもそも道路特定財源の一般財源化によって始まった地域活力基盤創造交付金の効果促進事業としてこの交付金は使用されておりますが、地方道路整備事業とは一体効果整備でございます。それでは、その地方道路整備事業というものは何なのか。
能越自動車道との一体整備事業ということであります。交付金の効果促進事業、つまりは防災多目的広場の建設ということでこの議会において財源を審議し、12月議会補正予算を通したと考えております。私はその12月議会において、市会議員として一番最初の質問で話をさせていただきました。大きな新規事業を実施するのであれば、当然ながらそれぞれの部署を超えて、行政一丸となって取り組まなければならない。議会での発言ですので覚えていらっしゃると思います。 ６月議会で提案された多目的グラウンド条例、施設設置条例としては異論がありませんでしたので私は賛成いたしました。しかし、それの提案所管観光交流課、予算審議設置条例までは観光交流課が所管であることに違和感はありません。しかし、予算が成立し防災多目的広場として県から財源を確保して建設工事を行っているのであれば、一義的に環境安全課が担当すべきではないのでしょうか。防災等緊急事態のときに、この施設を使用するときに観光交流課が問い合わせ窓口なのでしょうか。市民の皆さんが混乱すると思います。環境安全、スポーツ振興の各課とどのような連携を行ってきたのでしょうか。今までの動きの中で、各課が主体的にまた相互に情報共有、パートナーシップをとったという動きは、私は見えなかったと思います。条例成立以降、殊さらに防災施設ということを今は強調されておりますが、旅館など民間企業や地域の皆さんが避難訓練等を実施する場合、当然その使用料は減免するのでしょうか。条例の第８条施設料の減免規定ですが、そういった場合は市長がわざわざ特別な理由と認めなくても減免すればいいのではないでしょうか。条例改正を行うべきですし、行政が行わないのであれば、議会提案ということも検討していかなければなりません。この条例は施設設置条例としては問題がありませんが、今繰り返しになりますが、殊さらに防災施設ということを強調するのであれば、防災施設条例として不備があるのではないでしょうか。 観光交流課が所管課として条例案を提出したことも含めて、サッカー合宿拠点施設の報道内容が事実とは異なるということでありますが、それを如実にあらわしているように、実質的に観光交流課単独の事業になっているのではないのでしょうか。行政の動きは、予算や条例が通り県から交付金を確保すれば、あとは行政が自由に対応できると。つまりは、予算や条例を承認した議会や県を軽視していると誤解されても仕方ありません。そういうことの説明を県に当然行わなければ、報道の疑問点というものは解消されないでしょう。産業部長に改めてお伺いしたいと思います。部長が答弁できないということであれば市長または副市長でも結構でございます。この点を踏まえてもう一度お尋ねします。県に対してどのように説明を行ったのか、より具体的にお話しください。あわせて、防災施設ではないということを指摘され、県などから交付金の返還請求は絶対に起こらないと断言してできるのであれば断言していただきたいと思います。これは確認の意味でお尋ねします。 また、ＪＲ七尾線支援策に関しまして、二次交通対策としての観光旅行業、交通事業者間の連携について、より具体的な答弁がなかったかと思います。具体的にいつまでに検討するということかお尋ねできればと思います。市民生活を一番に、市政にぜひ取り組んでいただきたい、そのようにお願い申し上げ再質問とさせていただきます。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） 私に対する再質問はＪＲ七尾線のことにつきまして、いわゆるこの二次交通対策、いつまでにどういうふうにというお尋ねでございますが、いつまでにというのは今ここで申し上げることはできませんが、基本的には北陸新幹線の開業前にはきちんとしなければならないというふうに思っています。ただ、今、地域公共交通協議会で議論をしておりますことについての二次交通関係は、これはことしか来年中には、いわゆる生活の足を確保するという意味での二次交通対策、七尾地域については今年度中には方向が出て、ことし一部やるところもあるわけでございますけれども、とにかく今年度、あるいは来年度中にはこの生活の足を確保するという意味での二次交通対策の対応はできると思っています。観光関係の二次交通につきましては、もうしばらく関係機関、大変広範囲になりますので、そういう形で一日も早く取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（大林吉正君）
尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） 和倉温泉多目的グラウンドにつきましては、私の答弁で、災害時には防災施設といたしまして、また、平時には交流人口の拡大を目的として、サッカー場をはじめとする多目的グラウンドとして整備をしてきたものでございます。産業部、総務部が共管として計画事業を進めてきております。この事業を執行するに当たりましては県の指導を仰ぎ、すべて来ております。 災害時における使用料という御質問でございますが、当然ながら災害時でございます。使用料は取れない、取られないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 南産業部長。 〔産業部長（南 紀一君）登壇〕
◎産業部長（南紀一君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 所期の目的を終えたかということでございますが、どういうことかということでございますが、この農産公社は、定款には、新規就農者及び農業後継者の育成並びに研修に関する事業などさまざまな事業を展開可能であり、そういったことを行ってきておりますが、中島干拓地において白ねぎの産地化に一定の成果があったこと。中島町鹿島台における白ねぎの集荷施設へと出荷調整作業が移行したこと、農作業機械の老朽化などを考慮したところでございます。これまでに新たな作型や施肥体系等の実証試験などをメインとし、白ねぎ生産農家への作業機械の貸し出し、中島干拓生産組合の事業などを行ってきましたが、そういった役割を終えたということで解散ということに結論づけております。 以上であります。 〔「答弁漏れが」と山崎智之議員自席から発言〕
○議長（大林吉正君） 自席で質問するときには議長の許可を得て質問してください。 山崎君。
◆１番（山崎智之君） 答弁漏れがありますので２つお願いします。 先ほど、防災時ではなくて防災訓練、震災訓練時の使用料の話をお尋ねしたということと、もう一点が、県に対してどのような説明を行ったかという点が答弁漏れになっていますのでその点をお願いします。
○議長（大林吉正君）
尾田総務部長。 〔総務部長（尾田光生君）登壇〕
◎総務部長（尾田光生君） まず２つの御質問がございました。 県ではどのような説明なりしたかということですが、先ほど答えましたとおり、この事業計画の段階から県の指示を受けて事業を進めてきております。 次に使用料の件でございますが、平常時におきましても、当然のことながら、防災訓練等に使う場合は無償でございます。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） きょうの９月９日は、皆さんも御存じのように救急の日になっております。救急車の認識を新たにするという日だとのことでございます。ことしの夏ほど救急車が大活躍した年はないのではないかと思います。皆様も御存じのように、本当にことしは連日の猛暑でございました。全国的に熱中症の被害者が続出して救急車で運ばれた方は延べ５万2,017人にも全国に上っております。それに、また死亡された方も168人と大変な事態となっております。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げます。 気象庁での見通しでは残暑も全国的に厳しいと予想されております。これまで以上に外出や外での仕事には十分に注意が必要でございます。 また、ことしの夏、高齢者の孤立化の事件や児童虐待の痛ましい事件が起こりました。各新聞の報道で取り上げられていたのでは、これらの事件の背景には、身近な地域社会での人と人とのつながりが大変希薄になっていることが取り上げられておりました。私は、これからは一層地域社会でのさまざまな支え合い、助け合いができるきずなづくりを意図的にもっと多くつくっていくことが大変重要となってくるのではないかと思っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １番目の質問としまして、学校施設の耐震診断結果と今後の施設整備計画案についてお伺いいたします。これは昨日の松本議員の質問にも重なりますので、重なったところは省いてもよろしいかと思います。観点が違いますので質問させていただきます。 学校施設は、子供たちが日中の大半を過ごす場所であるだけではなく、災害時には地域住民の緊急避難場所にも使われるために一刻も早い耐震化が必要となります。七尾市での耐震化診断の結果、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は建てかえとなっており、また耐震基準を満たさないほかの校舎では耐震改修を行ったり、校舎を耐震基準の満たされている校舎へ移転させたりという整備計画案が今発表されております。 そこで、２点について教育長にお伺いいたします。 １点目としまして、七尾市の財政、少しは改善されてきておりますが、まだまだ他の市町に比べ厳しい現状でございます。市の財政への負担も最小限となるよう計画的に整備する必要があると思います。これらの計画案の整備費としてどのくらい必要となるのか。また費用のうち市の負担はどのくらいになる予定なのか。国では９割の補助を用意するということになっていると聞いておりますが、実際にそうなるのかあわせてお伺いいたします。 ２点目としまして、計画案での着手時期は平成23年、完成は平成26年となっております。費用の財源措置の計画案と具体的な整備計画案、また、今年度は小学校の統合整備計画の答申がまとめられる予定にもなっております。これらの総合整備計画と耐震診断の改善の計画案、これらを含めての予定整備計画はどうなるのかあわせてお伺いしたいと思います。 ２番目といたしまして、児童虐待の防止対策についてお伺いいたします。 先月、猛暑の中で大阪市の幼い姉妹が母親に置き去りにされ、何も食べるものがない部屋で寄り添うように亡くなっていた悲しい事件が報道されました。また、横浜では、母親によって幼い女児が木箱に閉じ込められ窒息死しました。こうした、目を覆いたくなる痛ましい事件が続発しております。昨年までの児童虐待の相談件数は４万4,210件で過去最多を記録しております。ことしに入っても上半期、６月まで警察が摘発した児童虐待事件は181件、前年よりも15.3％増であります。また、警察が摘発した人数にしましても199件で20.6％増。いずれも統計を取り始めた2000年以降最も多く、また死亡した児童も前年より７人も多い18人となっております。 2000年に児童虐待防止法が成立し、虐待防止ネットワークを各自治体で設置して取り組み、児童相談所での体制も強化されております。それにもかかわらず現在も増加し続けているのが現状でございます。それぞれの地域においても、児童虐待により子供が命を落とすことがないよう、これまで以上にその取り組みを強化することが求められているところだと思います。 そこで市長には、七尾市における児童虐待防止対策の更なる強化をお願いして、以下３点についてお伺いいたします。 １点目としまして、七尾市における児童虐待の実態はどのくらいの件数になるのか。また、前年に比べ増加しているのか。また、その増加割合はどれくらいか。その増加の原因として何が一番考えられるのかということについてお伺いいたします。 ２点目としまして、児童虐待防止対策の強化策についてお伺いいたします。 現在、児童相談所での24時間対応の全国共通ダイヤル窓口の電話番号、昨年10月から設置されております。この電話番号を広報などで周知してもなかなか、その大切な情報は行き届かないのが現状であると思います。そこで、名刺サイズで電話番号を書いて「児童虐待防止に御協力を」のパンフレットなどを作成していただき、知らせやすいようにスーパーマーケットのトイレや公民館や公共施設の目のつくところなどに置いていただき周知徹底ができないでしょうか。また、子ども相談センター（仮称）として、児童虐待についての専用相談窓口を設けていただき、御近所の子供の虐待を心配している方や家族で心配している方々が気軽に相談できるような対応ができないかお伺いいたします。 ３点目としまして、虐待の温床として考えられているのは母親の育児不安や孤立化の解消策が必要であるということになっております。七尾市でも実施していると思いますが、生後４カ月までの乳幼児がいる全家庭へ、こんにちは赤ちゃん事業として家庭訪問での育児相談事業が行われております。現在、何人体制で十分な時間をかけて実施されているのでしょうか。その実態をお伺いいたします。 また、里帰り出産の場合も、４カ月滞在のときは訪問しているのでしょうか。十分徹底して行っていただきたいと思います。また、マイ保育園制度の利用促進や一時預かり保育などの利用サービスについての周知など十分な情報提供を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 また、地域においての子育て支援体制の強化として、民生児童委員や福祉委員の方、地域の女性団体の方などの御協力もいただき、乳幼児を抱える家庭への声かけ訪問事業として、地域の方々が気軽に声をかけ合い、子育て家庭を見守り合える地域づくりをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。あわせて市長にお伺いいたします。 ３番目の質問としまして、高齢者の孤立化防止対策についてお伺いいたします。 先月、生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が東京都内で発見されました。遺族による年金の不正需給なども明らかになり、高齢者の所在不明が全国的に大きな社会問題になっていきました。これらの背景には、家族や地域でのつながりの希薄化が指摘されていますが、行政の課題も浮き彫りになっています。 第１の課題は住民基本台帳の管理で、記載内容の変更が本人や家族の申請を原則としているため、削除されない限り、江戸時代に生まれた人が戸籍上は生存していたケースもございます。行政は住民基本台帳を職権削除する権限を持っておりますが、客観的に所在に疑問が持たれる高齢者についてはこの権限を行使し、実態に即した住民基本台帳を管理する体制をしっかりとるべきであると言われております。 また、第２の課題としましては、個人情報の保護が壁となり高齢者の所在確認が困難になっているとのことです。この傾向は大都市ほど顕著になっております。そこで、高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用できる体制を強化すべきであると言われております。これらについて厚生労働省においては医療保険の利用実態がない高齢者に現況届を出し、安否を確認して返信がないときは年金の支給を一時停止することを検討中とのことです。制度的には今後の強化が待たれるところですが、高齢世代の孤立化の防止には、地域での高齢者の見守りや支援体制の充実が全国的に課題となり、今見直されているところでございます。 そこで七尾市の現況をお聞きしながら、今後の対策について３点にわたりお伺いいたします。 １点目としまして、七尾市において高齢者の所在不明者は住民基本台帳と戸籍上においてなかったのかどうかお伺いいたします。不明者が確認された場合、今後どのように対処していくかもお伺いいたします。 ２点目としまして、孤立化防止対策について、これまで市で取り組んでいる地域サロン事業グループデーは、高齢者の引きこもりや認知症予防としての事業でもあります。孤立化防止対策としてもさらに充実させて取り組んでいただけないかと思います。現在、地域サロン事業は各町会単位で実施が呼びかけられていますが、実施されているところは週１回や月１回、または２、３カ月に１回とそれぞれに取り組まれております。しかし、取り組みができてないところもあると聞いております。全町会での取り組みの徹底を目指していただき、高齢者宅を１軒ずつ訪問して開催のお知らせに回ったりして高齢者の孤立化防止につなげてほしいと思いますがいかがでしょうか。健康福祉部長にお伺いいたします。 ３点目としまして、七尾市では100歳のお祝いを届けたり、敬老会では77歳喜寿や88歳の米寿のお祝いをしたりしております。能美市では75歳以上の高齢者お一人お一人に敬老会の案内状と一緒にタオルを１本つけてお届けする事業を、町会や女性会などに協力していただいて行っていると聞いております。タオルはつけなくても敬老会の案内状をお一人お一人に手渡しするということは、大切な高齢者を確認する作業ともなりますので、七尾市でも75歳以上の方々には手渡しして案内状配りをしていただけないかと思います。 また、他の市での取り組みとしまして、民生委員や福祉委員の活動のほかに、高齢者の見守り協力隊と称してボランティアを募りながら町会で取り組んで、高齢者のひとり暮らしや高齢者２人だけの家庭への訪問や声かけ活動を充実させているところがあると聞いております。七尾市でもぜひ取り組んで、高齢化が進みますのでぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。七尾市長にお伺いいたします。 ４番目の質問としまして、心の健康を守る自殺予防対策についてお伺いいたします。 日本では自殺者が12年間連続で３万人を超えております。昨年の自殺者は３万2,753人。その大きな原因となっているのはさまざまな要因、特にストレスの過重などでうつ病になったり不安障害となった方々が増加していることにあると言われております。それらの病気の３人に１人が自殺願望を抱いたことがあるということが明らかになっております。うつ病はだれでもストレスにさらされるとかかってしまう病気で、早期発見、治療すれば必ず完治できる病気でもあります。自殺対策の大切な取り組みは、うつ病や不安障害等に対する対応力を向上させる早期発見早期治療の体制や、受診率の向上などへの対策を整備することだと言われております。また、坑うつ剤の治療だけではなく、有効な効果を上げている認知行動療法などの治療により心の健康を守る環境整備をすることも言われております。 そこで、七尾市における心の健康を守るための自殺予防対策について、以下３点について市長にお伺いいたします。 １点目としまして、七尾市におけるうつ病や不安障害の実態はどうなっているのでしょうか。また、うつ病や不安障害の早期発見早期治療はどのように取り組まれているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ２点目としまして、うつ病に効果的な治療法として、ことし４月から保険適用となった認知行動療法について市内の医療機関での取り組みはどうなっているのでしょうか。全国的にもこの療法を実施できる医師が不足していると聞いております。七尾市において、認知行動療法がうつ病の方々に取り入れられ、早期回復につながるように環境を整備していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 また、次に、３点目としまして、うつ病対策として傾聴ボランティアの方々が、うつ病の方やうつ症状の方々の話をよく聞いて共感される対応がうつ病の方への大きな支援になると言われております。七尾市でも取り組んでいるとは思いますが、傾聴ボランティアの研修なども行っていただき、傾聴ボランティアの人材を充実させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、５番目の質問といたしまして、女性や子供、高齢者の命を守るワクチン接種費用の公費助成の取り組みについてお伺いいたします。 子宮頸がんや細菌性髄膜炎、肺炎球菌などの病気から、女性や子供、高齢者を守る予防ワクチンの接種は任意接種のため全額自己負担が原則になっております。しかし、予防医学上の見地や医療費のトータル的な面から考慮すれば、予防ワクチン接種を公費助成して接種しやすくする環境の整備が大きな費用対効果を生み、医療費の削減にもつながり、さらには大切な命を守る取り組みにもなります。今、全国的にこれらの予防ワクチン接種への一部公費助成や全額公費助成の自治体が相次いでおります。今、日本では、特に子宮頸がんの発症が問題となり、女性のうちで約１万5,000人もの方が発症し、そのうち3,500人以上の方がとうとい命を落としております。それも30代、40代の若い世代が中心となっております。 このことから、この子宮頸がんワクチンの公費助成。この予防ワクチンは３回予防接種しないと効果がないと言われており、１回に当たり１万円から１万5,000円もかかり、３回となると５万から６万にもなります。このような費用がかかると、接種は必要であると思っていても、費用の高額なためにちゅうちょしている方も多くございます。ぜひ公費助成をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。近隣の羽咋市や中能登町、志賀町、そして奥能登の能登町においても、この９月補正で一部や全額公費助成が行われることになっているとの新聞報道がございます。七尾市でもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 また、これらの予防ワクチン、日本ではなかなか任意接種で定期接種になっていない。世界では、ＷＨＯでは発展途上国への資金援助として定期接種化を勧告し、多くの発展途上国も定期接種になっております。悲しいことに、日本が最も、このような予防ワクチン行政ではおくれた国になっているのが現状となっております。今、国会においては公明党女性議員が中心となり、超党派で子宮頸がん予防ワクチンの国の公費助成を盛り込んだ子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を超党派の議員連名で提出されることになっております。厚生労働省でも、先日、これらの動きに合わせて来年度の予算の中に子宮頸がん予防ワクチン接種に150億円を提案しております。これらは子宮頸がんに公費助成に手を挙げた自治体に３分の１国が補助するものです。 そこで七尾市におきましても、これらを考え、女性や子供、また高齢者の大切な命を守る取り組みとして、各予防ワクチンの公費助成の推進をお願いしたいと思います。 以下、３点について市長にお伺いいたします。 １点目としまして、今年度七尾市に取り組んでいただいている女性特有のがん検診無料クーポンの事業は、検診率アップに大変つながっているということから、来年度もぜひ継続して実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ２点目としまして、日本において子宮頸がんで毎年3,500人もの女性が命を落としているという実態があります。そこで、七尾市としても子宮頸がんの100％の予防のために、子宮頸がん予防検診と予防ワクチン接種を12歳から14歳のすべての女児に実施できる体制をとり、また、これから予防接種を受けようとしている女性に対しても、３回接種の全費用の公費助成をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 また、３点目としまして、乳幼児の命を守るヒブワクチンや、子供や高齢者を肺炎から守る肺炎球菌ワクチンの各種接種費用の公費助成もぜひお願いいたしたいと思います。市長の前向きな御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 武元市長。 〔市長（武元文平君）登壇〕
◎市長（武元文平君） ただいま伊藤議員からお尋ねをいただきました件についてお答えをいたします。 私に対するお尋ね、１つは児童虐待防止対策でございます。児童虐待、本当にマスコミ等でこういった報道がなされるたびに、本当に胸のふさがる思いでございますが、この児童虐待防止への対応の強化策についてお尋ねをいただきました。 特に、児童相談所の全国共通ダイヤルの周知、あるいは子ども相談センターの設置のお尋ねでございますが、国はこの児童防止対策への対応の強化策の１つとして、この11月を児童虐待防止推進月間と定め、これに合わせて私ども七尾市もこの11月３日に街頭キャンペーンをやっていこうというふうに計画をいたしております。このキャンペーンで児童相談所の全国共通ダイヤルを周知をする予定でございますし、また、広報ななお、あるいは社協だより等、ケーブルテレビ、それからいろいろなチラシ等も含めて、継続的にこのことの周知、啓発に努めていきたいというふうに思っています。 また、子ども相談センターの設置の御提案でございますが、現在、七尾市では子育て支援課内に設けてございます家庭児童相談室、それからまた、市内８カ所にございます子育て支援センター、それぞれに子供の悩みに関する相談、あるいは虐待に関する相談、家庭相談の対応を行っておるところでございます。そういう意味では、新たな子供センターの設置ということは考えてございませんで、現在のこの子育て支援課内の家庭児童相談室、市内８カ所の子育て支援センターでこういった取り組みや虐待防止の取り組みをしてまいりたいというふうには考えております。 それから、この虐待防止のための方法の１つとして、母親の育児不安や孤立化の解消策として、こんにちは赤ちゃん事業をさらに充実できないかというお尋ねでございます。この事業につきましては、現在、私ども市の保健師、看護師さん16名がチームを組みまして、生後４カ月の赤ちゃん、すべての赤ちゃんを、それぞれの家庭を訪問する中でこの赤ちゃん事業を取り組んでおります。 そしてまた、中には里帰り出産の方もおいでますので、そういった方も、本人、あるいはその御本人の地元の自治体のほうからも要請があればこれにこたえて実施をいたしておるところでございます。 そして、この訪問時間でございますが、それぞれの世帯の状況にもよるわけでございますが、およそ約１時間前後、それぞれ母子の状況を把握しながら、母子保健事業、あるいは特別保育事業の情報とか、それぞれ保護者の方々のニーズにこたえた対応をいたしておるわけでございます。そして、その訪問した結果、さらに支援が必要な場合、あるいはまた、もう一回訪問したほうがいいとかそういうことに対する児童相談を継続して行うような支援も行っております。そしてまた、状況に応じては医療機関とも連携をしなければならないというふうな、あるいはまた虐待につながるそういった危険性、リスクがあるというふうなそういう予兆といいますかそういった状況があれば、そのことも事前に対応していくように努めております。 それからまた、このほかに、地域福祉ネットを今全町内で立ち上げていただくようにお願いをいたしております。これは、それぞれの地域で声かけ訪問事業、あるいはまた、お互いに地域の皆さん方が連携をしながら、地域ぐるみで住みやすい地域づくりを進めていこうという形で、民生児童委員の皆さんや地域福祉推進委員の方とも連携をとりながら、声かけ、あるいは見回りをしながら、お互いの助け合いができる地域づくりを目指して取り組んでいるところでございます。 それから、高齢者の孤立防止対策についてでございます。これは健康福祉部長のほうが答弁をいたします。 その中で私に対して、能美市で行われておりますように、敬老会の案内をタオルをつけて市のほうではできないかというお尋ねでございますが、敬老会の開催につきましては、実はいろいろな形がございます。それぞれの地区の皆さん方が、地区の社会福祉協議会が主催をされる、あるいは地区の公民館、あるいはその町会や町会連合会、いろいろな形で開催をされております。それぞれの地域で長寿のお祝いをいたしておるわけでございまして、それはそれぞれの地域の、あるいはまたそれぞれの主催団体の方々の状況に応じて対応が異なるわけでございますが、基本的には、招待状はそれぞれの地域の方、あるいは役員の方がお届けをし参加いただくように、見守りも兼ねて伺っているというふうに聞いております。状況によっては郵送になる場合もあるようでございますけれども、こういった取り組みがございますので、とりわけ、能美市のように市のほうが手拭いを持ってお伺いするというふうなそういった案内までも必要ではないと思うわけでございますが、要は、それぞれの地域の取り組みに応じて対応いただいておりますので、こういった形で、それぞれの地域にお任せしたほうがいいというふうに思っております。この際にも、やはり地域福祉ネットワークが機能するというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 それから次は自殺対策でございます。特に、このうつ病のお尋ねでございますが、現在、七尾市では、この３月末でございますけれども、精神疾患における医療費助成の申請をされた方886名把握をいたしております。このうち、うつ病を含む、いわゆる気分障害という方々は285名というふうに聞いております。このうつ病の早期発見のためには、特定健康診査の受診者の方々に心の健康相談チェックを実施をいたしております。また、そのうつ病の自己チェック票も民生委員や児童委員の方々にお願いをし、それぞれの地区の健康教室、あるいはまた、そういった関係する会合でこういった取り組みをいただいて早期発見に努めているところでございます。 特にこのうつ病が疑われる方に関しては心の健康相談、月１回でございますが、面接、あるいは家庭訪問によりましてチェックをし、そしてまた二次チェック票といいますかそういったものも利用しながら、必要な方には保健所の保健相談や、あるいは病院へ行かれて受診をすればどうでしょうかと、こういった勧奨といいますかお話もしながら早期治療に努めているところでございます。 そういう中で、うつ病の治療方法の１つとして認知行動療法についてお尋ねをいただきました。 うつ病治療法の１つとしての認知行動療法でございますけれども、七尾市内の精神科では実施をされておりません。現在は、医師の指示のもとで臨床心理士がカウンセリングによる心理療法を行っているところでございます。この認知行動療法が実施されていない理由といたしまして、１つは、お医者さんがお一人30分以上もその診察をしなければならない。それからまた、何回かの面接、あるいはいろいろな課題を設定をして、診療といいますか療法マニュアルに踏まえてやらなければいけないという非常に時間と手数といいますかそういったものがあって、現状の外来の現場ではなかなかその実施が困難だという状況というふうに聞いております。 そしてもう一つ、傾聴ボランティアを育成できないかというお尋ねもございました。 この傾聴ボランティアでございますけれども、平成17年度から地域の人々への相談対応といたしまして、いろいろな話を聞きながら、いわゆる傾聴という形で民生委員や児童委員、あるいは地域福祉の方々にも研修会等を通じてそういった取り組みのお話をしているわけでございますが、現在、このことに関して取り組んでいただいているのは、市内のメンタルヘルス花の会というボランティアグループでございますが、この会員の方々、会員は26名というふうに聞いておりますけれども、いろいろな施設へ行かれて、それぞれの方々に言いたいこと、伝えたいこと、あるいは思っていること願っていること、そんなことに耳を傾けながら、そういった通所者の方々に自分の考えや、あるいはいろいろな問題を納得していただくような、そういった自分で考え自分で判断できるようなそういった手助けといいますかそういうことをして活動をいただいております。 こういった傾聴ボランティアあるいは傾聴支援も含めまして、心の健康ボランティアグループというものを、平成23年度をめどに育成していきたいというふうに思っております。そういった方々を育成することによりまして心の健康を守る。そういったことによって自殺対策、自殺防止対策につながるというふうに考えておりますので、そういった取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。 次は、女性や子供、高齢者の命を守るいろいろなその検診、あるいはそのワクチンのことについてお尋ねをいただきました。 まず、女性特有がんの検診無料クーポンの実施でございます。 昨年度、21年度でございますけれども、女性がん検診の最終的な受診率、子宮頸がん検診、乳がん検診とも昨年度より３％のアップでございまして、この受診によりまして６名の女性がんが発見をされたというふうに聞いております。この事業は特定の年齢女性だけを対象にいたしておりますために、とにかく５年刻みの満年齢設定ということでございますので、少なくとも５年間は継続していかないと公平性に欠けることになるという観点の中から事業は継続していかなければならないと、このように思っております。 そういう中で、来年度国庫補助がどうなるかというのはまだはっきりわかっておりませんけれども、七尾市としてはこの事業を継続実施していきたいというふうに思っています。同時に、国に対してはこの継続についてさらに国庫補助を要望していきたいというふうに思っております。 それから子宮頸がんの予防検診、あるいはそのワクチン接種のことでございますが、現在の子宮頸がん検診というのは細胞診のみでございますが、予防検診は細胞診とヒトパピローマウイルス検診の併用ということでございまして、市としては検診の委託機関、あるいは委託医療機関の体制の整備といいますかそういった体制が整うようにといいますか、そういった予防検診について方向性を検討しているところでございまして、ワクチンの有効性ということについては理解をいたしておるわけでございます。そしてまた同時に保護者への理解も求めていかなければならないわけでございます。 こういう状況の中で、全国的にもこの公費助成という動きが大変ふえておりますし、厚生労働省も23年度、来年度の概算要求の中にこのワクチン接種の予算も盛り込んだという情報もいただいております。そういう面も含めまして、この国の状況も踏まえながら、七尾市としても公費助成に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、子供の命を守るためのヒブワクチン予防接種、あるいは肺炎球菌ワクチンの対応でございますが、これについても高齢者の公費助成のこともあるわけでございますが、子供に対するワクチン接種に関しましては予防接種制度の見直しが提言をされておりまして、現在、国で予防接種法の対象となる疾病ワクチンのあり方の検討がなされております。この中で予防接種法に位置づけるべきだという議論がされておるわけでございますが、最終的にこの法改正がされ、ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンが予防接種法の中にきちんと入れられれば当然しなければならないわけでございますが、そういう意味でのその検討結果を今見極めていきたいというふうに考えております。 そしてまた高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、これは原則、生涯に１回接種をすればその後の接種管理をしていく中で効果があるというふうになるわけでございますが、あくまでも任意接種でございますので、この接種した後のその管理というのが非常に難しい面がございますので、公費助成ということになりますと、これもどういう形がいいのか、これも国が今検討をいたしているというふうに聞いておりますので、市といたしましては国の検討の結果といいますかその評価を分析、見極めながら対応してまいりたいと、このように思っております。 なお、そのほかの点につきましては担当部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大林吉正君） 三浦教育長。 〔教育長（三浦光雄君）登壇〕
◎教育長（三浦光雄君） 伊藤厚子議員にお答えをいたします。 学校施設の耐震診断結果と今後の施設整備計画案について提示させていただきました。改築や耐震補強改修、必要箇所の改修について、全体で一体どれくらいの費用が必要となるのか。また、市の持ち出し費用はどれくらいになる予定かという質問でございました。 今後、具体的に施設を建設、あるいは改修するに当たって検討していく内容にもよりますけれども、現段階では約95億円程度の経費が必要となると試算しております。当然、実施に当たっては事業費が変更になることもありますが、95億円の財源といたしましては、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金、約17億円を見込むとともに、合併特例債約70億円の充当を計画しているところであります。 これに伴って市の負担は、建設年度では差し引き約８億円。将来にわたっては、後年度の合併特例債の償還分のうち交付税措置されているものを除く約21億円を加えて、約29億円ということになります。 次の質問ですけれども、整備計画案での着手時期が平成23年度から26年度の前期、後期と示させていただきました。着手時期が、例えば25年６月とかという数字を示せば一番よろしいのでしょうけれども、具体的にそれぞれの事業に着手する際に大幅に事業費が上下することや、あるいは、現在の施設を詳細に調査した結果、想定以上に施工期間がかかることも想定されます。一つ一つの具体的な事業費については更なる精査が必要であると考えており、また、改めて財政当局との協議も必要となってくることから、現段階で公表できるレベルにはないと判断しております。しかしながら、平成26年度までには、Ｉｓ値が低く、比較的危険度の高い学校について、優先順位の順に耐震化に取り組んでいくという方針でありますのでよろしく御理解のほどをお願いいたします。 以上です。
○議長（大林吉正君） 橋本健康福祉部長。 〔健康福祉部長（橋本好真君）登壇〕
◎健康福祉部長（橋本好真君） 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、児童虐待に関して件数の推移はどうなっているのかという御質問でございます。 本市では、児童虐待の早期発見早期対応の適切な支援を講じるため、平成17年度に、福祉、保健、医療、教育、警察、司法の関係機関からなる七尾市要保護児童対策地域協議会を設置し、その中で情報を共有するとともに支援内容を協議し、児童虐待防止に取り組んでいるところでございます。 本協議会での虐待対応件数につきましては、平成21年度が８件、平成22年度、本年度ですが、８月末現在ではございますが６件でございまして、このまま推移するとすれば平成21年度より増加する可能性が高いというふうに思われます。 虐待の原因といたしましては、主に家庭生活の中での保護者の問題、これには経済、あるいは健康、あるいは就労、あるいは夫婦関係、あるいは保護者自身の成育歴、こういったもろもろの原因があります。それとともに、ケースにもよるわけでございますが、子育てに関する問題、こういったものが複合的に絡み合って、そのしわ寄せが一番弱い子供たちに向けられることにあるというふうに考えております。 次に、高齢者の孤立化防止対策についてでございます。 １点目は高齢者の所在不明に関するものでございますが、まず住民基本台帳でございます。８月末現在、100歳以上の方が22名おいでまして、今年度中に100歳以上になられる方、これは34名いますが、これらの方の居住確認を、入所施設あるいは病院、面談等で安否確認を行った結果、所在不明者がいないことを確認いたしております。 また、戸籍上のことでございますが、戸籍附票に住所の記載がなく所在が確認されない100歳以上の高齢者は373人おいでまして、最高齢が明治２年生まれの141歳の方でございます。高齢者の在籍は戸籍法上、親族等からの死亡あるいは失踪宣告の届け出を提出されて除籍の手続を始めることが基本でございまして、身元不明の行旅死亡者や失踪状態の者、戦時中の混乱や海外移住での未届けによる不明者等が原因と考えられます。 住民基本台帳上では高齢者の所在不明者は確認されませんでしたが、今後、住所地所在の確認につきましては、人権、プライバシー、個人情報等において十二分に注意をしながら、市税務課、保険課等の関連課と連携し情報収集するとともに、関係者等の協力を得ながら今後も実態把握に努めたいと考えております。 また、戸籍上の所在不明者につきましては、高齢化社会である今日、戸籍票上での100歳以上の高齢者消除も安易にとれないのが実情でございます。今後、法務局の指導を仰ぎながら、120歳以上の方から順次調査を始め、高齢者消除許可申請の手続をとると同時に、関係者等の協力をいただき、実情を踏まえ、戸籍の適正管理に努めていきたいというふうに考えております。 ２点目でございますが、地域サロン事業等全町会での徹底と更なる拡充への取り組み、そういった強化はできないかという御質問でございます。 高齢者が閉じこもりや寝たきりにならないよう自立生活を送るため、市は気軽に集まれる機会の拡充や身近な高齢者同士の仲間づくり、生きがいづくりのため、グループづくりなど自主的な活動を支援しておりまして、現在、補助金を交付し活動をしている高齢者のグループは３種類ございますが、まず１つ目といたしまして、高齢者グループデーがございます。これは市内全域で40団体。 ２つ目といたしまして、介護予防グループデー。これは同じく23団体。それから単位老人クラブ、これは107団体ございます。これら以外には、補助金の制約を受けずに自由に活動している自主的グループはございますが、数は把握しておりません。 また、これらの制度の周知のためのＰＲにつきましては、年１度、毎年３月ごろ実施しておりますが、その説明会を開催しＰＲに努めておりますが、各種イベントや関係諸団体でのパンフ配布などを行っているところでございますが、高齢者人口比からすると十分とは言い切れない現状にございます。この課題といたしましては、リーダーとなる世話役の高齢化による後継者の不足が主な原因であるというふうに考えております。今後は福祉関係の諸会議、広報、ホームページ、ケーブルテレビ、これらを通じて、制度の普及と同時に活動の奨励に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大林吉正君） 伊藤さん、再質問ありませんか。
△散会
○議長（大林吉正君） 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。あすの10日は午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 午後２時５１分...